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★「テロ対策」 入管、指紋情報などを活用した入国審査を徹底
02/03 11:52
「イスラム国」を名乗るグループが、日本をテロの標的にすると表明したことを受け、
法務省は水際対策を強化している。
上川法相は3日午前、「テロリストを、水際で確実に阻止するための対策ということで、
厳重に講じてまいる」と述べた。
入国管理局は、指紋情報などを活用した入国審査を徹底するほか、シリアなど、
外務省が退避勧告を出している国への渡航延期を求める文書を、全国の空港や港に掲示し、
注意を呼びかけている。
一方、文部科学省は、中東地域の日本人学校などに対して、警備態勢を点検し、
必要に応じて、現地警察に警備の強化を申し入れるなど、安全対策を求めるよう通知した。
今後、日本人学校などから、警備の強化の必要性について聴き取りを行うという。
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★イスラム国「日本人殺害」警告受け空港緊迫 テロ警戒さらに強化
フリージャーナリスト後藤健二さん（４７）を殺害したとする映像を公開した「イスラム国」が
「場所を問わず日本人を殺害する」と警告したことを受け、日本各地の空港では２日、警戒を強めた。
旅行者の間では中東方面への一部ツアーのキャンセルの動きも出ている。
政府は３日に今後の対応を協議するため「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催する。
成田空港ではこの日午前、東京入国管理局成田空港支局が、外務省が退避勧告を出している
シリアなどへの渡航を「どのような目的であれ延期してください」とする文書を出国審査場に掲示。
同支局は入国審査での水際対策も「引き続き徹底する」という。
関西空港でも、警察官が「あらためて身を引き締めて取り組んでいる」とテロを警戒した。
旅行業界も打撃を受けた。一部の旅行会社では中近東へのツアーに数件のキャンセルが出た。
ヨルダンに本社を置く旅行会社「エンジョイ・ペトラ」の日本支店（東京都豊島区）のスタッフは
「今後、数カ月はビジネスにならない」と落胆した。
テロの脅威に対して政府は動きを加速させた。安倍晋三首相は中東地域での情報収集力を強化するため、
ヨルダンなどの日本大使館へ派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えを表明。参院予算委員会で
「軍の情報機関は同じ軍人にしか情報を渡さない慣習がある」と増員理由を説明した。
また、有志国連合による空爆参加については否定。「後方支援も考えていない」とした。
外務省関係者によると、政府は今月１８～１９日に米ワシントンで開かれるテロ対策の国際会議に
岸田文雄外相を派遣する方向で検討に入った。「イスラム国」によるテロの脅威に対し各国との
連携を重視する姿勢を打ち出す考え。３日、会合を開き国内外のテロ対策の具体策を協議する見通しだ。
来年のサミット（開催地未定）や２０２０年の東京五輪を控える中、空港の警備強化など対策を進めてきたが、
一層の警戒を強いられることになった。
一方、中東周辺で事業を展開する日本企業は影響を見極めるための情報収集や社員の安全確保などの
対応に追われた。中東に関わりを持つ商社関係者は「日本人は問題が起きたら金で解決するとの
イメージがあり、誘拐されるリスクは高まっている」と警戒を強める。
国際テロに詳しい青森中央学院大の大泉光一教授（危機管理論）は「国民一人一人が平時から
テロに対する危機感を持ち続けなければならない。テロリストは身近に潜んでいる可能性があるので、
人を疑う目を養うことも必要だ」と警鐘を鳴らした。
▽防衛駐在官 外務省職員の身分で在外公館などに駐在する自衛官。陸海空各自衛隊の佐官クラスが
派遣される。主な任務は軍事情報の収集で、現地の軍関係者や各国駐在武官らと交流し、情報収集に
当たるほか、防衛交流や国際平和協力の分野でも活動する。防衛省によると１月現在、
４０大使館など計約６０人の自衛官が配置されている。
[ 2015年2月3日 05:30 ]
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