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★安倍首相、海外大使館の情報収集機能をいっそう強める方針示す
02/03 11:50
過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件を受けて、安倍首相は、
3日午前の参議院の予算委員会で、海外の大使館の情報収集機能をいっそう強める方針を示した。
犯行グループが日本人に対するテロを警告していることをふまえ、安倍首相は、
各国の軍事情報の収集を目的に、海外の大使館に、自衛隊の駐在官を増強する考えを示した。
安倍首相は「在外日本人の安全確保の観点から、在外公館や防衛駐在官の情報収集機能の
強化を図っていくことが重要であると考えています」と述べた。
安倍首相はこれまでも、軍の情報は、軍人同士でなければ、なかなか得られないとの認識を
示しており、海外の大使館の防衛駐在官を増強する必要があるとの考えを強調した。
また、政府は3日朝、関係省庁の幹部を集めて、国際テロ対策推進本部の会合を開き、
テロリストの入国防止の水際対策や海外の日本人の安全確保を徹底することを確認した。
一方、世耕官房副長官は2日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、政府が後藤健二さんに対し、
3回にわたり、シリアへの渡航自粛を求めていたことを明らかにした。
世耕官房副長官は「(後藤さんに対し)渡航延期勧告が出ているので、やめてくださいと
お伝えしていたことは事実。(何回?)3回ですね」と述べた。
政府は、行き先が危険でも、憲法上、渡航を強制的に制限することはできないとしつつ、
危険なところについての渡航の自粛を求める立場を示している。
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