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★政府対応「適切」との答弁書決定 邦人人質事件
政府は３日の閣議で、中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる
政府の対応について「あらゆる手段を講じてきた。適切だった」とする答弁書を決定した。
民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は「湯川遥菜さん、後藤健二さんがそれぞれ行方不明になった直後に、
外務省は領事局長を長とする対策室を設置した」と説明。
「ヨルダンの日本大使館内に現地対策本部も設置し、情報収集に全力を挙げてきた」とした。
2015/02/03 12:13 【共同通信】
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★政府答弁書「イスラム国対応は適切」
2月3日 11時36分
政府は、３日の閣議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を
巡る外務省の対応について、「あらゆる手段を講じてきており、政府としては、
対応は適切であったと考える」などとする答弁書を決定しました。
これは、民主党の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対し、答えたものです。
それによりますと、外務省は、▽湯川遥菜さんについては去年８月１６日に、
▽後藤健二さんについては去年１１月１日に、それぞれ行方不明になったことを
把握したとしています。
そして、いずれも把握した直後に、外務省に三好領事局長を長とする対策室を、
また、ヨルダンの日本大使館に現地対策本部を設置して、情報収集に全力を挙げてきたとしています。
その後、２人を殺害すると脅迫する動画が公開された先月２０日に、
対策室を緊急対策本部に改めたとしていて、「あらゆる手段を講じてきており、
政府としては、対応は適切であったと考える」としています。
一方、「後藤さんの妻に、『イスラム国』側から金銭を要求するメールが届いていたことを
把握しているかどうか」という質問については、「これを公表すれば、今後の対応に
支障を及ぼすおそれがあることから、答えを差し控えたい」としています。
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