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★菅長官「遺体の帰国、実質的には難しい」
< 2015年2月2日 11:56 >
国会では２日、参議院の予算委員会が始まり、イスラム過激派組織「イスラム国」による
日本人２人の殺害事件を巡り、野党側は今回の事件を巡る政府の対応をただした。
首相官邸前から槻木亮太記者が中継。
官邸の玄関前には、弔意を表すため、半旗が掲げられている。
予算委員会の質疑でも、安倍首相は、「テロに屈することはない」と改めて強調した。
民主党・那谷屋正義参院議員「これまでの政府の対応について、安倍総理に説明を求めたい」
安倍首相「結果として２人の日本人の命が奪われたことは誠に無念であり、
痛恨の極みであります。テロに決して屈してはなりませんし、テロに屈することはありません。
テロの脅かしに屈すれば、さらなるテロを招きかねない」
さらに安倍首相は、アメリカなどの「有志連合」が行っている「イスラム国」への空爆について、
「日本が参加することはあり得ないし、後方支援をするということも考えていない」と明言した。
一方、菅官房長官は２日午前の会見で、２人の遺体の帰国をどう実現させるかについて次のように述べた。
菅長官「あのようなテロ集団相手の極めて危険な箇所でありますので、政府としてはご遺体に
ついても最善の情報収集、最大限、詰めてまいりたい」
菅長官はこのように述べ、帰国の実現は実質的には難しいとの認識をにじませた。
URLﾘﾝｸ(www.news24.jp)
★遺体引き取りは困難＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられる
後藤健二さんと湯川遥菜さんの遺体の引き取りについて、「あのようなテロ集団、
極めて危険な箇所なので、政府としては、最善の情報収集に努めていきたい」と述べ、
困難との認識を示した。
菅長官は、遺体の引き渡しを求めイスラム国と接触する可能性についても「ない」と述べた。
その理由について、「テロ組織だから、話が通じるような集団ではない。ほかの国々もできない」
と説明した。（2015/02/02-16:49）
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