15/02/02 17:33:45.49
★米司法省、ムーディーズを調査＝関係筋
2015 年 2 月 2 日 09:15 JST
格付け会社が金融危機前に住宅ローン関連証券に有利な格付けを付与したとされる問題で、
米司法省は米ムーディーズ・インベスターズ・サービスを調査している。
この件に詳しい筋が明らかにした。
司法省は同様の行為について米スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
・サービシズ（S＆P）とは和解間近だ。
関係筋によると、司法省の担当者はここ数カ月でムーディーズの複数の元幹部に会い、
金融危機の要因になった複雑な仕組みの証券の格付けについて話し合った。
司法省の調査はまだ初期の段階にあり、調査が訴訟につながるかどうかは不明だ。
ムーディーズの広報担当者はコメントを避けた。
同筋によると、司法省は社内の電子メールを引用し、契約を獲得しようと格付けに
手心を加えたかとムーディーズの元幹部に問いただした。S＆Pの場合と同様に、
2004?07年ごろの住宅ローン関連証券の格付けが焦点だ。
ムーディーズとS＆Pが住宅ローン関連証券に「トリプルA」を付与したことで、
慎重な投資家もサブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）を裏付け
とする証券を購入するようになった。米住宅市場が崩壊した際にそうした証券に
関わる損失が市場に広がり、危機を深めた。
関係筋によると、S＆Pと司法省、州との13億7000万ドル（約1600億円）余りでの
和解が間もなく発表される可能性がある。
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)