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★新華社、事件利用して安倍政権批判「反テロを口実とする政治的な私利強奪だ」
2015.02.02
【北京＝川越一】中国国営新華社通信は１日、イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとする映像を公表したことを速報するとともに、
「反テロを口実とする政治的な私利強奪を警戒する」と題する評論記事を配信し、
安倍晋三政権の右傾化を牽制（けんせい）した。
同通信は、「日本がテロに屈することは決してない」という安倍首相の発言を伝える一方、
首相が人質事件と安全保障法制の改革を結びつけていると指摘。
「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法が
ないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」と主張した。
中国の習近平政権は反テロを口実にウイグル族に対する締め付けを強化している。
同通信は自国の現状を棚に上げ、「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている
自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」と、事件を安倍政権批判に利用している。
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