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★外国人共助、福島で拡大 災害弱者の不安解消
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県で、外国人がコミュニティーを
結成する動きが広がっている。言葉の壁や文化の違いから「災害弱者」に位置付けられる外国人。
同胞による共助が、異国で直面した未曽有の震災を乗り越える力になっている。（山崎敦）
＜「子に影響は」＞
「子どもたちに放射能の影響はないのか。原発事故直後は不安だらけだった」。
中国・遼寧省大連出身の小島梓さん（４９）が流ちょうな日本語で振り返る。
小島さんは、日本人男性と結婚し福島県内に居住。震災後の２０１１年１０月、
中国人妻らと「つばさ～日中ハーフ支援会」を須賀川市で設立し、会長に就いた。
会員は中国人妻と家族ら６３人。月３回、須賀川市の岩瀬公民館に集まり、
子どもたちに中国語を教える傍ら、教育、防災、原発事故など幅広く情報交換している。
２人の子どもを連れ、毎回参加している副会長の城坂愛さん（４３）は
「中国人妻の多くは日常会話には不自由しないが、原子力用語は難解。
中国語で情報交換できる場は助かるし、ストレス発散にもなる」と話す。
＜地域連携に力＞
原発事故前、県内には５０００人近い中国人がいたが、約１０００人が母国に避難した。
大半は「家族と離れたくない」と留まったが、異国で震災を経験し、大きなストレスを
抱え込んだままの人も少なくないという。
「つばさ」のメンバーは地元の祭りに積極的に参加し、地域連携にも力を入れる。
小島さんは「外国人にとって住みやすい社会は、日本人、特に高齢者や障害者など
災害弱者にも住みやすい社会になるはず」と考える。
いわき市ではフィリピン人妻ら約５０人が１１年１１月、「イワキ フィリピノ コミュニティー」
をつくり、毎月、集会を開いている。
「震災のときは言葉の問題から正しい情報がタイムリーに得られず、皆不安に駆られた。
仲間が協力すれば震災を乗り越える大きな力になる」と会長の丹野ジュリエッタさん（５３）。
＜自分で命守る＞
郡山市でも、ベトナム料理店を経営する沢上チャンさん（３６）が中心となり、
ベトナム人コミュニティーが形成されつつある。１月１１日にはベトナム人対象の防災教室
に約２０人が参加し、消火器の使い方などを学んだ。
沢上さんは「日本は地震国。防災意識を高め、自分の命は自分で守れるようにしたい。
そうすれば周りの命も救うことができる」と強調する。
県国際交流協会の斎藤隆専務理事は「災害時、外国人コミュニティーは正しい情報の伝達や
パニック防止などで重要な役割を果たす。地域の防災力強化にもつながる」と指摘している。
［福島県内の外国人登録者］２０１４年６月時点で９８７９人。震災前は約１万１０００人いた。
地震と原発事故を機に約９２００人に減ったが回復傾向にある。国別は中国が３６７２人で最多。
フィリピン２１４９人、韓国・朝鮮１７０７人と続く。
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