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★身代金、当初から排除＝政府、イスラム国要求に方針－安保理決議順守・邦人人質事件
過激組織「イスラム国」による日本人２人の人質事件で、中東外交筋は１日までに、
日本政府がイスラム国の身代金要求に対して、発覚後の早い段階で支払わない方針を
固めていたことを明らかにした。政府は、身代金支払いが日本人に対する新たな
人質事件を誘発しかねないほか、国連安全保障理事会の対テロ決議にも抵触すると判断した。
同筋によると、日本政府はイスラム国が提示してきた２億ドル（約２３５億円）の
身代金要求額は、これまでのイスラム国による要求の中でも突出しており、
「政治宣伝目的が強い」と考えていた。
さらに、国連安保理で昨年８月、イスラム国に資金や武器、構成員を供給する個人や
団体は制裁対象になるとの決議が採択されたのを踏まえ、身代金を支払えば、
国際社会から厳しい非難を浴びる恐れがあると懸念した。
決議は、イスラム国の資金調達を阻止するのが狙いで、加盟国も順守が厳しく求められている。
テロ組織とは交渉しないとする米英両政府も、日本政府に身代金を支払わないよう強く求めていた。（2015/02/02-02:31）
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