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★官房長官 有志連合へ支援行わず
2月1日14時16分
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、
アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、
政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。
安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、
対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に
安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。
これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣に
ついて誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」
と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害した
とみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという
認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する
空爆を行っていることに関連して、記者団が「資金や人的な協力を検討する可能性は
あるのか」と質問したのに対し、「それは全くない」と述べ、政府として有志連合に
資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。
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