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★【痛快！テキサス親父】テロには絶対屈するな！ 態勢づくり急務 最低限の諜報機関は必要
2015.01.30
「イスラム国」に拘束されている、ジャーナリストの後藤健二さんについて、情報が錯綜しているようだ。
俺は地元テキサスの教会で「どうか生きていてほしい」「一刻も早く解放されるように」と祈ってきた。
米国は常にテロの脅威にさらされてきた。俺たち米国人はある意味、心の準備ができている。
だが、日本のみなさんは、さぞ驚き、心を痛めていることだろう。
そして、テロに対する世界の常識を理解していない人もいるようだ。
日本の友人によると、一部の野党やメディア、識者から、政府批判が噴出しているという。これは問題だ。
大切なことは「すべての責任はテロリストにある」「テロ行為は決して許されない」ということだ。
いまは政府と国民が一体となって「テロには屈しない」「人質を解放せよ」という、毅然とした姿勢をとるべきだ。
テロリストは、残虐なテロ行為や卑劣な恫喝によって、相手国の国民を惑わせ、分裂させ、屈服させようとする。
テロ行為が継続している時点で、政府を批判し、足を引っ張るような人々は、まさにテロリストの思うつぼだ。
愚かな利敵行為というしかない。
イスラム国は表向き、身代金の要求を取り下げたようだが、水面下でも応じてはならない。
彼らは、歴史上最も残忍といわれるテロ集団だ。莫大な身代金を手にすれば、新たな武器を購入し、
さらなるテロ事件を起こす。万が一、彼らが身代金で核兵器や生物化学兵器を手にしたら、
その被害は甚大というしかない。支払った国の責任も問われるだろう。
俺は、今回のような事件では、やはり軍事オプションを排除できないと考えている。
国民の生命と財産を守ることは、国家の重大な使命だ。「自国民を守る」という強い意志を国内外に示し、
国民を奪還するための特殊部隊を派遣する態勢などを整えておくことは、テロリストに凶行を思いとどまらせる効果がある。
１９７７年９月のダッカ・ハイジャック事件で、当時の福田赳夫首相はテロリストに屈服して、
赤軍メンバーら６人を釈放して身代金を支払った。同年１１月、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されている。
北朝鮮が「日本は何もできない」と軽く見て、その後、許しがたいテロ行為である日本人拉致を繰り返した可能性があるんだ。
国家の平和と安定を維持するには、最低限の軍事組織や諜報機関が必要。
そして、それが迅速かつ確実に機能するための、法制度の整備も不可欠だ。この中には当然、憲法も入るぜ。
憲法のために国民や国家がいるのではなく、国民や国家のために憲法があるわけだからな。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
では、また会おう！
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