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★在日中国人の「代理購入」、逮捕者続出で関係者に波紋
人民網日本語版 2015年01月28日07:46
日本に住む中国人が商品を購入して中国の買い手に発送するという「代理購入」現象が一般化している。
ここ数年、中国人の所得レベルが上がると同時に円安が進むにつれて、中国人の消費の触手が日本に
向かって伸びてきており、このような現象が一般化する結果となっている。日本の華字紙・中文導報網が伝えた。
バッグから腕時計まで、化粧品から生理用ナプキンまで、紙おむつから粉ミルクまで、日本製の商品は
どれを取っても、格別に人気が高い。日本に住む中国人の専業主婦や留学生は次々と、余暇を使って
代理購入を行っており、さらには会社員までもその列に加わっている。だが、代理購入によって中国人が
逮捕されるという事件が2件立て続けに起こり、関係者の間に波紋が広がっている。
●監視・抑制に力を入れる警察 複数の代理購入者を逮捕
1月19日、京都外国語大学に勤務する中国籍の韓という女性（32）が、余暇を利用して代理購入を行い、
不当に利益を得たとして京都府警に逮捕された。韓容疑者は、2011年10月から2014年10月の間に、
総額約3600万円（約189万元）相当の日本製化粧品や電気炊飯器を中国に送り、そこから約1千万円
（約52万元）の利益を得ていたという。
韓容疑者は、翻訳などの業務に従事できる「人文知識・国際業務」の在留資格を持っていたが、
昨年4月から7月にかけて、大量の日本製品を購入、48回にわたって中国や米国に送り、そこから多額の利益を得た。
日本でこのような事件が起こったのは、初めてではない。昨年10月、兵庫県警は、中華調理師の技能ビザで
日本に滞在していたのに、紙おむつの転売によって利益を得ていたことから、兵庫県明石市に住む中国人
調理師3人を逮捕した。
●容疑は「出入国管理法」違反および脱税
代理購入は、どのような法律に抵触するのだろうか？まず、「出入国管理法」違反が疑われる。
日本で代理購入をする行為自体は違法ではない。代理購入を行う人間の「身分」つまり「ビザの種類」
がポイントだ。留学生の日本での滞在目的は「留学」であり、ビザで認められている範囲を超えて
活動した場合、それは出入国管理局の規定に反する行為であり、違法となる。
次に、脱税の容疑がかかる。日本では、企業・個人に関わらず、何者であっても、法に則り納税しなければ
ならない。代理購入を行う在日中国人の多くは、「単なる小遣い稼ぎであり、納税する必要はない。
よって所得税の申告をする必要はない」と考えている。ところが実は、これは違法行為にあたる。
京都外国語大学の中国人職員の場合、3年間に及ぶ代理購入の総額は3500万円以上、利益は1千万円に上る。
この額に基づいて納税する場合、彼女は売上から5％から8％の消費税を納め、さらに数百万円の個
人所得税を納めなければならない。
このほか、ケースバイケースだが、資金移動が通常ではないことから、「金融法」に抵触する
可能性が高い。また、中古品を買い付けて転売した場合は、「古物営業法」違反に問われる。
●ショックを受けた代理購入者、今後は「合法的な手続」が必要
ほとんどの在日中国人の場合、微信（Wechat）の「モーメンツ」に代理購入を行っている友人が
複数いるはずだ。また、周囲の親しい人が、明日には突然「代理購入」をしているかもしれない。
「代理購入は違法」という情報が出回って以来、代理購入をしている人の間で波紋が広がり、
事件の実例と比較して、自分が法に触れていないかどうか確認するようになった。
日本製品の代理購入を行うオンラインショップを出している留学生の王さんは、「代理購入をしている
中国人が逮捕された事件を、在日中国人はこぞって注目している。今のところ、私には大きな影響はない。
というのも、私は親しい人としか取引しておらず、完全に口コミだけで商売をしているからだ。
日本で4年間代理購入を続けてきて、友人は皆、私が扱う商品の仕入元を信頼してくれており、
代理購入を依頼する友人はほとんど、確かな商品であるから買ってくれる」と話した。
王さんによると、微信および微博（ウェイボー）の個人情報の一部をすでに削除したという。（編集KM）
「人民網日本語版」2015年1月28日
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