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★シリア、後を絶たない日本人渡航計画に危険レベル最高「退避勧告」
2015.01.28
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡み、日本政府は、湯川遥菜さん（４２）と、
ジャーナリストの後藤健二さん（４７）が昨年８月と１１月にそれぞれ行方不明となった
ことを把握し、対策室などをひそかに設置していた。政府は「２人以外に日本人の人質は
把握していない」としているが、イスラム国支配地域への渡航計画は後を絶たず、
足取りを追うことが困難な邦人もいるという。
「極めて卑劣な行為であり、強い憤りを覚える。厳しい、大変厳しい状況の中で、
後藤さんの早期解放に向けて、政府一丸となって取り組むよう、改めて指示した」
安倍晋三首相は２８日午前の関係閣僚会議終了後、イスラム国による後藤さんへの
殺害予告を受け、記者団にこう語った。
政府は、湯川さんと後藤さんの行方不明事案を把握した昨年８月１７日と同１１月１日付で、
官邸に連絡室、外務省に対策室、在ヨルダン日本大使館に現地対策本部を立ち上げていた。
安全確保の観点から非公表にしていたという。
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、安倍首相の中東歴訪判断に２人の事案が影響したか
と問われ、「首相の中東歴訪と非道なテロを結び付けることは適当ではない」と強調。
同時に「イスラム国の活動を含め、あらゆる要素を総合的に検討したうえで（中東歴訪を）
判断した」と語った。
２０１１年４月以来、外務省はシリアについて危険レベル最高の「退避勧告」を出し、
目的を問わず渡航を控えるよう呼び掛けているが、１２年８月には、ジャーナリスト、
山本美香さん＝当時（４５）＝が取材中に銃撃されて死亡した。
昨年１１月には、シリアのイスラム国の支配地域入りの意向を示していた日本人女性と
アルジェリア系フランス人の夫がシリアの隣国トルコへ出国後、音信不通となった。
日仏政府関係者も渡航自粛を要請したが、戦闘目的や法令違反は確認されず出国を引き留め
られなかったという。陸路でイスラム国の支配地域に入った場合、把握は困難だ。
政府はシリアからの退避を勧告し、渡航延期を呼びかけているが、強制力はない。
外務省によると、旅券法に基づき生命保護などの必要があれば旅券の返納命令を出せるが、
憲法の「渡航の自由」との兼ね合いから実際に出すのは難しいという。
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