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★８７００人が朝日に謝罪広告など求める 慰安婦報道で戦後最大級の集団訴訟
2015.01.27
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道によって、誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の人格権や
名誉を著しく傷つけたとして、自民党の長尾敬衆院議員や、上智大学の渡部昇一名誉教授
（原告団長）らの著名人、一般市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の
慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告団は、追加の参加希望者を
合わせて１万人を超えているといい、戦後最大級の集団訴訟に発展しそうだ。
「朝日は読者には謝罪したが、３０年以上放置した慰安婦報道によって、日本や日本人全体が
傷つけられ、侮辱され、道徳性を踏みにじられ、精神的苦痛を味わっている。海外でイジメられて
いる子供もいる。裁判という手段を使って、朝日に対して、日本人全体への謝罪を要求したい」
原告団の１人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。
原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた
記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。
そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた
歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。
前出の藤岡氏は「朝日は問題の深刻さを認識していないのではないか。第三者委員会などの検証を見ても、
疑問が多々ある。『ごまかし』『すり替え』が感じられる。食品会社が人体に問題のある食品を販売したら、
倒産に追い込まれる。朝日がまだ存立していること自体が異常だ。さらに多くの方々に原告に加わってほしい」と語る。
朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」と、産経新聞などにコメントしている。
■朝日訴訟の主な原告団
長尾敬（自民党衆院議員）中山成彬（前衆院議員）西川京子（同）西村眞悟（同）杉田水脈（同）
渡部昇一（上智大学名誉教授）加瀬英明（外交評論家）西尾幹二（評論家）藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
田母神俊雄（元航空幕僚長）井上和彦（ジャーナリスト）クライン孝子（ノンフィクション作家）
すぎやまこういち（作曲家）関岡英之（ノンフィクション作家）宮崎正弘（作家・評論家）室谷克実（評論家）
山本皓一（フォトジャーナリスト）山本優美子（『なでしこアクション』代表） ＝敬称略
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