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★中韓「反日宣伝」に対抗 ＮＨＫに代わる「新型国際放送」創設構想
2015.01.27
慰安婦問題や南京事件をめぐり、韓国・中国系団体などが事実と異なる情報を海外で流布し、
日本と日本人が貶められている。こうした状況を受け、ＮＨＫの国際放送に代わる「新型国際放送」
を創設する構想が、自民党内で持ち上がった。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長（衆院福岡５区）
が夕刊フジのインタビューに応じ、構想の狙いや展望を語った。
「中韓の“情報戦争”への熱心さはすさまじい。日本ははるかに後れを取っているということを
認識しなければならない。戦うスタンスを取らない限り、日本は言われっぱなしだ！」
原田氏はこう語気を強める。
朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、「慰安婦の強制連行」は否定された。にもかかわらず、
米国務省のサキ報道官が、河野洋平官房長官談話を「近隣諸国との関係を改善しようとする
日本の努力の中で、重要な節目となった」と評価するなど、近年、米国内に中韓の言い分に
寄り添うような見解がみられる。
原田氏は「中韓の対米情報戦略が効いた結果だ」といい、続けた。
「中韓の国際放送は、領土問題などに関する自国の主張を頻繁に発信している。
この結果、慰安婦問題だけでなく、中国が一方的に唱える南京事件の『３０万人虐殺』説や、
竹島（島根県隠岐の島町）を領有しているとする韓国の主張が国際社会に広まってしまった」
日本にも、英語による国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」があるが、「中韓のような戦略的な情報発信は
しておらず、内容は大相撲に時代劇…。非常に不満だが、放送法が番組編成への干渉を認めていない以上、
どうしようもない」と原田氏は嘆く。
国際情報検討委員会は、中韓による反日宣伝に対抗する情報発信戦略を検討・構築するため、
昨年春に設置された。同委員会の議論で「新型国際放送」創設構想が持ち上がったが、具体的な中身は
煮詰まっていない。ＮＨＫへの干渉はできないため、新たな放送局を設けることが有力とみられ、
「第３セクターや民間委託」（原田氏）などが検討される方向。委員会は２６日召集の通常国会
会期内に議論を重ね、結論を示すという。
そもそも、官邸や外務省はこうした戦略を練ってこなかったのか。
原田氏は「日本の外交は『正しいことを言えば相手は分かってくれる』という姿勢に基づいているが、
それほど甘くはない。国際社会で染みついた誤解や虚偽の情報は相当努力しなければ正常化しない」と語っている。
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