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★イスラム国人質事件で考える「日本人の正義」とは？
竹井善昭 [ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表]
2015年1月27日
ISIS（「アイシス」と発音。「イスラム国」を国家として認めたがらない欧米メディアでは、
この名称を使うこともいまだに多い）による邦人人質事件はいまだ解決の糸口さえ見えないが、
日本国内の議論を見ていると「人道」という視点からの議論が少ないように思える。
というわけで、今回は「人道」とか「人道支援」というものについて考えてみたい。
なぜなら、日本で「人道」という言葉を持ち出すと多くの人間は思考停止状態に陥り、
マスメディアでも「絶対的な正義」としての文脈で語られることがほとんどだからだ。
今回の事件でも、自己責任論を唱える人間も多いが、その一方で人道的見地から
人質の命最優先だと主張する人も多い。
もちろん、人の命は尊いし、どのような状況や事情であれ、自国民の生命を守るのは国家の責務だ。
しかし、今回のようなテロ組織と対峙するケースだけでなく、戦争によって生み出された難民支援のように、
一見すると絶対的な正義に見えるような支援活動が、新たな悲劇を生んでしまうこともある。
たとえばNGO。彼らの仕事は人道支援だが、その活動が絶対的な正義とは言えないケースもある。
しかし日本では、そのような理解があまりなされていない。そこで今回は、NGOによる人道支援活動の
負の側面を取り上げた書籍『クライシス・キャラバン ～紛争地における人道援助の真実』
（リンダ・ポルマン著 大平剛訳 東洋経済新報社刊）から、その一例を紹介する。
ルワンダ虐殺とそれに関連する難民支援の話だ。
・世界中から莫大な金と物資とNGOが集結したルワンダ
ルワンダは、かつてはベルギーの植民地だったが、ベルギーは少数派のツチ族を重用し、
多数派のフツ族を差別的に扱っていた。しかし、1962年のルワンダ独立後、ベルギーとツチ族の関係が悪化。
するとベルギーは、フツ族に肩入れするようになる。そして1973年、クーデターによってフツ族が政権を取り、
反ツチ姿勢を強めたことから、内戦が勃発。いったんは和平が合意されるが、1994年4月6日、フツ族出身の
大統領を乗せた飛行機が何者かに撃墜される事件が発生。この事件をきっかけにフツ族によるツチ族の大虐殺が始まった。
犠牲者の数は正確には分かっていないが、約3ヵ月の間に80万人とも100万人ものツチ族が殺されたと言われる。
その後、7月に入ってツチ族が反転攻勢をかけ紛争は終結したが、この過程で隣国のザイール（現コンゴ民主共和国）
やタンザニア、ブルンジなどに多くの難民が押し寄せた。同著によれば、その数は200万人と推計されている。
誤解を恐れずに言えば、このような内戦による難民の大量発生は、国際的なNGOにとっては大きなビジネスチャンスだ。
メディアの注目度も高いので名が売れるし、寄付も集まりやすい。事実、この時も即座に総額15億ドルの救済資金が集まり、
各国政府から1日あたり100万ドルの援助金、さらに私的な寄付が同じく1日あたり100万ドルが集まっていたという。
この頃、ザイールのゴマには75万人の難民キャンプがあったが、UNHCRなどの8つの国連部局の他に、
少なくとも250を超えるNGOが集結していたという。難民キャンプは衛生状態も悪く、コレラの発生により
毎日600人から多い時は（推計）3000人が死んでいったというが、その数がハッキリと分からない理由のひとつは、
各NGOが死者の数を「水増し」して発表していたからだと言われている。死者の数が多いほうがニュースになりやすく、
少しでもテレビに取材されるよう、NGOが競って死者の数を多めに提示していたのだ。
ただ、個人的にはNGOがこのような「メディア操作」をすることは、あながち悪いことだとは思わない。
虚偽やねつ造はNGだが、（線引きが難しいが）多少の誇張によってメディア露出が増え、それによって寄付が
集まるのであれば、結果として支援は大きなものになる。ただ問題は、その「お金の使われ方」だ。
つまり、誰にその支援金が使われるかである。 >>2へ続く
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