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★電気料金、来年度１兆円上乗せ 再生エネ買い取りで政府試算
2015.1.27 05:07
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、再生エネの導入費用として、
家庭や企業の電気料金に上乗せされる平成２７年度の総額が、１兆円規模に達する見通しと
なったことが２６日、分かった。６５００億円を見込む２６年度より標準家庭の電気料金が
年間１５００円増える計算になる。増え続ける国民負担の問題は今後のエネルギーミックス
（電源構成比）の議論にも影響を及ぼしそうだ。
同制度では、再生エネ事業者が発電した電気を、国が決めた買い取り価格に基づいて
電力会社が買い取る。電力会社は年度ごとに改定される買い取りの価格と、前年度の
買い取り電力量などから「再生エネ賦（ふ）課（か）金」を算出し、電気料金に上乗せしている。
経済産業省によると、２６年度の賦課金の見込み額は６５００億円。
毎月の電気料金が７千円程度の標準家庭の場合、上乗せ額は年間２７００円となる。
昨秋以降、電力会社が買い取りを保留したが、保留以前の契約分などはその後も導入が進む見込みで、
このままだと来年度は賦課金は１兆円規模になる公算が大きい。
ただ、２７年度の買い取り価格は現在、経産省の専門家会議が検討を進めており、
価格の設定次第で１兆円を割る可能性もある。
現行制度は２３年、当時の民主党政権のもとで詳細がつくられた。再生エネの普及に弾みをつけるため、
事業者の利潤が大きくなるように買い取り価格を設定する規定が関連法に盛り込まれ、
太陽光を中心に事業者が大量参入、その後の電力会社の買い取り保留につながった。
このため同省は昨年末、買い取り価格の上昇を抑える制度見直しを決めた。
一方、国の政策や民間企業の投資方針の土台となるエネルギーミックスについては、
経産省の有識者会議が３０日に議論を始める。電源ごとの構成比率を決めるうえで、
再生エネと原子力発電の割合が焦点となるとみられる。
特に再生エネをめぐっては、目標とする比率の達成に向け、賦課金などの国民負担がどの程度
増えるのかが注目され、賦課金の上昇ぶりが電源構成比の策定作業に影響しそうだ。
同制度では、非住居の太陽光発電の場合、買い取り価格が２０年間維持され、
将来的な負担増が専門家に指摘されている。経産省も、すでに設備の妥当性が承認された
再生エネ電力をすべて買い取った場合、賦課金が２・７兆円になると試算している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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