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★創設100年の指定暴力団・山口組、組織支えるスゴ腕経営
年間収入800億ドル、企業なら日本で8位 芸能界や不動産などに事業を多角化、社会貢献活動も
2015/01/26 11:30
日本最大の指定暴力団、山口組が25日、神戸の総本部で創設100年の記念行事を開いた。
警察庁によると、山口組の2013年末の構成員は約1万1600人。10年の2万人から減少傾向にあるが、
米経済誌フォーチュンによると、昨年の組織の収入は800億ドル（現在のレートで約9兆4000億円、以下同じ）に達する。
山口組が企業だとすると、日立の売上高（昨年959億ドル＝約11兆3000億円）に次ぎ日本8位に該当する。
山口組は1915年に創設され、当時は神戸港の労働者供給業で資金を得ていた。
100年にわたり組織を存続させることができた理由について、産経新聞やニューズウィークなどは
企業の成功的な経営モデルを取り入れたためと分析している。
山口組の主な収入源は麻薬の密売や売春などに関する違法ビジネスだ。だが、そのほかにも芸能界や
不動産投資などさまざまな方面に事業を多角化した。1958年、ほかの暴力団組織が芸能事務所から
カネを巻き上げていたころ、山口組3代目の田岡一雄組長は100万円を投じて芸能事務所「神戸芸能社」を設立。
人気スターの美空ひばりらを所属歌手として抱え、安定的な収入を確保したほか、地元の有力者らに
チケットを売って副収入も得ていた。
80年代のバブル期には不動産や株、美術品投資にも目を向けた。安く買い入れたものを闇市場で高く売り、
大きな利益を手にした。だが、90年代に入りバブルが崩壊し始めると、いち早く新たな成長産業だった
不良債権整理業に参入し、価値が暴落した資産を積極的に買い入れた。
危機をチャンスに変える能力にも優れていた。最大の危機が訪れたのは92年、日本政府が暴力団の根絶に向け
「暴力団対策法」を施行したときだ。取り締まりの強化でほかの暴力団が衰退する中、山口組はこうした組織を
吸収し、勢力を伸ばすことに成功した。
こぶしを使うだけでなく、知能型の経済事犯を積極的に活用するのも、2000年代以降の山口組の生存戦略に
挙げられる。2007年、金融・ITの専門家らと組んで有名インターネット企業を買収し、株価操作で暴利を
得ようとして摘発された事件が代表的だ。
各国の組織との共同事業も手掛けている。ロシアのマフィアとは海産物の密輸で、ウズベキスタンの
暴力団とは同国の売春婦を日本に供給する事業でそれぞれ協力している。組織犯罪問題に詳しい
ノンフィクション作家の溝口敦氏はニューズウィークのインタビューで「彼ら（山口組）は外部勢力と
協力する際、組織が外部勢力から攻撃を受けるなどとは全く考えない」と語った。
「社会貢献」も山口組が手掛けている分野の一つだ。山口組は昨年、麻薬追放運動を奨励し、
社会貢献活動を伝えるウェブサイトを開設した。恵まれない人々を支援したり、祭日に地元の住民に
餅を配ったり、街を清掃したりする活動を積極的に行っているという。地震や台風などの災害発生時に
自衛隊よりも先に被災地へ入り、被災者を手助けする様子も、日本の新聞でしばしば報じられている。
呉允煕（オ・ユンヒ）記者
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