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2015/01/25-19:32
日本人２人を拘束した過激組織「イスラム国」とみられるグループは、ヨルダンで収監中の死刑囚釈放という新たな要求を持ち出した。しかし、安
倍晋三首相は２５日のオバマ米大統領との電話会談で「テロには屈しない」と重ねて強調。政府内では「ヨルダンに釈放を頼むことはない」（外務
省幹部）との声が漏れる。テロリスト側との接触も思うに任せず、打てる手は限られている。
首相は２５日のＮＨＫ番組で「人命第一の観点から、ヨルダンとも緊密に連携しながら対応に当たりたい」と述べ、同国の協力を得て人質救出に
努めていると説明した。日本政府は同国の首都アンマンに現地対策本部を設置。アブドラ国王はかねて、日本への協力は惜しまないとの意向を
示しており、首相は事件後、２０日と２４日の２度にわたって国王と電話会談している。
ただ、人質の人命が最優先とはいえ、テロリストの要求をのんで、その仲間とみられる死刑囚の釈放をヨルダンに要請できるかは別問題だ。こ
れに否定的な考えを示した外務省幹部に加え、首相官邸のある高官も「要求内容にかかわらず、テロに屈しない方針は変わらない」と言い切った。
政府が打開策を見いだせない中、人質の一人、湯川遥菜さんが殺害されたとする画像がインターネットに流された。菅義偉官房長官は２５日の
記者会見で、断定はできないとしながらも「殺害を否定する根拠は見いだせない」と踏み込んだ。海外での日本人人質事件で、政府高官が遺体を
確認しないまま殺害を認めるかのような発言をするのは極めて異例だ。首相も菅長官も、解放の対象として、もう一人の人質である後藤健二さん
にしか言及しなくなった。
政府の一連の事件対応が、ヨルダンやトルコなど周辺の友好国頼みであることも浮き彫りになってきた。政府はシリア周辺の部族長や宗教指導
者らを通じて、イスラム国との接点を探らざるを得ず、犯行組織の反応も「間接的」（礒崎陽輔首相補佐官）と認める。日本の在シリア大使館は２０
１２年３月、治安情勢悪化のため一時閉鎖。イスラム国側との折衝や情報収集などに当たっては、「現地に足場がない分、パイプは細い」（外務省
幹部）のが実情だ。（2015/01/25-19:32）
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引用元：時事ドットコム URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)