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★人質事件巡り一部から政府批判、神経尖らす民主
2015年01月25日 11時17分
与野党は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる邦人人質事件に対し、
日本政府の対応を見守る姿勢を取り続けている。
岡田新代表が「挙党態勢の構築」を掲げた民主党も、政府に協力する方針を示しているが、
一部議員からは政府批判と受け止められる発言が続いており、党執行部が神経をとがらせている。
民主党執行部は、今回の人質事件を「政争の具にすべきではない」として、
当面は安倍内閣に協力する考えを取っている。岡田氏も22日の常任幹事会で
「政府には人命第一で努力していただきたい。我々もできる限り後押しする」と述べた。
しかし、党内からは、安倍首相がエジプトでイスラム国対策の2億ドル支援を表明
したことなどを問題視する発言が続いている。
徳永エリ参院議員は、21日更新のフェイスブックに「いくら人道支援とはいえ、
資金援助を大々的に記者会見でアピールし、テロ組織を刺激したことは否めない」と書き込んだ。
桜井充元政調会長も22日のメールマガジンで、「首相の発言が原因で人質事件が
起こったのであれば、発言は慎重であるべきだ」と言及した。
党公式ツイッターでは21日、「『イスラム国』とみられる集団が日本人2人の殺害を公表した」
と誤った情報を流し、その後、削除・訂正に追い込まれた。
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