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★危険ドラッグ、水際対策で防げ 密輸チェック強化
2015/1/24 11:41
使用が原因と疑われる死者が昨年、100人を超えるなど急速に広がる危険ドラッグ。
取り締まりで販売店は減ったものの、摘発を免れるため、インターネット販売や宅配をする業者も現れた。
原料の薬物が中国から持ち込まれるケースも相次ぎ、関係当局は供給ルートを断つため水際対策を本格化させている。
昨年12月中旬。年の瀬を迎えた東京国際郵便局（江東区）には、海外から国際スピード郵便（ＥＭＳ）
で送られたクリスマス用のプレゼントなどがあふれていた。
手袋をした税関職員が書かれた品名などをチェックし、手際良く中身を確認していく。
不審なものはエックス線検査するほか、成分の分析に回すこともある。
昨年９月上旬、税関職員が、中国からの小包を調べ、約１キロの粉末を見つけた。
鑑定の結果、指定薬物と判明したため、警視庁は11月、旧薬事法違反容疑で受取人だった防水工の男を逮捕した。
「いつ、どこから、日本に危険ドラッグの原料が持ち込まれるか分からない。一瞬も気が抜けない」と税関幹部は表情を引き締める。
警察庁によると、昨年１～11月、全国の警察が危険ドラッグに絡み摘発したのは計725人。2013年の１年間分と比べても約４倍の急増ぶりだ。
一方、販売店はかつて全国に200以上あったが、昨年末時点で販売が確認されたのは５店舗にまで激減。
ただ、リスクの高い対面販売を避け、ネットやデリバリー（宅配）に切り替える業者が多く、
乱用者による事件や事故は後を絶たない。捜査関係者は「危険ドラッグの原料のほとんどは中国産」と指摘する。
厚生労働省の麻薬取締部は昨年夏、石川県七尾市の危険ドラッグ工場を摘発。
逮捕された男らは、中国から郵送された原料を加工し、ドラッグを作っていた。
こうした密輸に歯止めをかけようと、厚労省は、税関で危険ドラッグの原料の疑いがある物質が見つかった
場合に検査命令を出し、検査が終わるまで輸入などを禁止する措置の検討を始めた。
政府は今後、関税法で定める「輸入してはならない貨物」に指定薬物も追加。輸入した業者や個人に、
同法の刑事罰を科すほか税関での没収も可能になる。〔共同〕
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