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★イスラム国による日本人人質事件にみる安倍首相の「胆力」
2015年01月24日（土） 歳川 隆雄
■ヨルダンとトルコの全面協力を取り付けた安倍首相
1月23日午後2時50分の「期限」が過ぎた。だが、何も起こらなかった。そして、イスラム過激派
「イスラム国」によって人質に取られた日本人男性2人（フリージャーナリストの後藤健二さんと
会社経営者の湯川遥菜さん）の動静は不明のままだ。
2億ドル（約235億円）の身代金を要求された日本政府は、「人命第一で対応に全力を尽くす」
とした上で安倍晋三首相が22日の会見で「テロに絶対屈しない」と述べたように、
人質解放のための身代金支払いを前提とした交渉には応じない姿勢を崩していない。
イスラエル滞在中の人質殺害脅迫事件発足後、安倍首相は20日午後（現地時間）、
予定を変えることなく首都エルサレムからパレスチナ自治区のラマラに防爆車で移動し
アッバス議長と会談してからエルサレム市内のホテルに戻り、同所からヨルダンの
アブドラ国王とトルコのエルドアン大統領との電話会談で両国の全面協力を取り付けた。
マスコミ報道では、日本は「イスラム国」との水面下での交渉を行なっていない、
同国へのアクセスがないというものが過半であった。しかしヨルダンは、実は非エネルギー
資源国でありながら国情が安定しているのはアブドラ国王の卓越したリーダーシップもあるが、
あの地域では精鋭部隊を有する軍事大国であると同時に、優れた情報機関を持っているのだ。
一方のトルコのエルドアン政権は、「イスラム国」が実効支配するシリア北部と国境を接する
だけでなく、シリアのアサド政権に抵抗する反体制派組織、イラク内の反体制派（イスラム教
スンニ派）の各部族長にもアクセスがある。加えて、安倍首相とはケミストリー（波長）が
合うエルドアン大統領自らが交渉仲介に乗り出しているのだ。
■｢事案｣も評価を上げる材料にしてしまう「胆力」
原油価格暴落の直撃を受けて財政状態が厳しい「イスラム国」は巨額な身代金を喉から手が出る
ほど欲しいのは事実だ。他方、「イスラム国」はテクノロジーを毛嫌いするタリバンやイスラム
原理主義のアルカイダなどイスラム過激派とは違い、プロの手に成るITを駆使したプロパンガンダ
を重視する。即ち、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを武器化しているのは
世界を知っているということである。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏の言葉を借りるならば、「イスラム国」はインターネットで
武装した「コミンテルン」なのだ。1917年のロシア2月革命から2年後の1919年3月、ロシア共産党
（ボリシェヴィキ）最高指導者のレーニン主導で共産主義インターナショナル（コミンテルン）
が創立された。世界革命の実現を目指した同組織は、世界各地の反体制組織・政党の取りこみ
だけではなく、若者の洗脳・オルグに傾注した。
まさに「イスラム国」もまた、世界各地で行われるイベントを利用した布教・改宗活動に長けており、
世界80ヵ国からなる多国籍兵士約1万8000人を抱えるに至っている。
それだけではない。イタリア人女性ジャーナリストの『イスラム国---テロリストが国家をつくる時』
（文藝春秋）によれば、指導者（現在はカリフ＝預言者を襲名している）アル・バグダディは
今日の世界におけるバーチャルライフの重みをよく理解しているし、テロのような正体不明の恐怖に
対して現代人が不合理な反応をしがちであることもわきまえているというのだ。
いずれにしても、ハッキリしていることは日本人人質2人がどのような結果になろうとも、
安倍政権の対応が間違っていたとして国際社会、取り分け米国と英国から批判を受けたりする
ことはないし、内閣支持率が急落するということもないということである。むしろ、テロに対して
毅然たる態度で臨んだ、中東和平プロセスに積極的に関与した、との高い評価を得ることになるだろう。
強運の持ち主の安倍首相は｢事案｣も評価を上げるための材料にしてしまう「胆力」の持ち主のようだ。
残念かどうかはともかく、「安倍1強」は当分間、揺らぎそうにない。
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