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★諫早干拓制裁金「正当」 国の抗告棄却「異例の状態」続く
2015年01月24日 10時21分
国営諫早湾干拓事業をめぐり、開門を命じた福岡高裁の確定判決と、開門を禁じた
長崎地裁仮処分決定という相反する司法判断が出ている問題で、最高裁第２小法廷
（千葉勝美裁判長）は２３日までに、この二つの判断を根拠に、国に制裁金支払いを
命じた間接強制はいずれも正当だとして、国側の抗告２件を棄却する決定をした。
国側には「紛争全体を解決する十分な努力が期待される」との意見を付け、積極的な取り組みを促した。
決定は２２日付で同時に出された。裁判官４人全員一致の判断で、決定理由もほぼ同じ内容。
開門してもしなくても、国が制裁金を支払い続ける異例の状態は続くことになった。
間接強制をめぐっては、佐賀地裁が「開門するまで漁業者側に１日４５万円」、
長崎地裁が「開門すれば営農者側に１日４９万円」とする決定を出し、福岡高裁はいずれも支持。
国は不服として、最高裁に許可抗告していた。国は開門派の漁業者側に制裁金を支払い続け、
これまでに９１３５万円を支出している。
決定理由で、千葉裁判長は「民事訴訟では違う当事者により別個に審理された場合、
判断が分かれることは制度上あり得る」とし、開門をめぐって国が負う相反する義務の是非について
「審理すべき立場にない」と強調。その上で、「根拠となる司法判断に基づき、間接強制を決定できる」とした。
国は漁業者らに制裁金支払いなどの強制執行をしないよう求める「請求異議訴訟」も起こしたが、
昨年１２月に佐賀地裁が棄却した。国は福岡高裁に控訴している。開門を禁じる仮処分決定が出た
長崎地裁の「開門差し止め訴訟」でも、国は不服として決定異議審で争っている。
これらの司法手続きで国が勝てば、制裁金は免除される。
URLﾘﾝｸ(www.saga-s.co.jp)
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★２つの義務で国、板挟み 諫早湾訴訟、お手上げ「最高裁の判断を…」
2015.1.23 21:03
国営諫早湾干拓事業で、水門開閉の有無にかかわらず支払い義務が生じる正反対の
制裁金支払いが確定した。開門を避け続ける国は昨年１２月末までに漁業者側へ
制裁金９１３５万円を支払っているが、施策がどちらに傾いても、関係者からの
反発は必至。最高裁は決定で紛争解決への努力を促したが、農水省側は今回の
決定を受けて「最高裁の統一的判断を得る必要がある」とコメント、事実上の白旗を上げた。
発端は平成２２年１２月の福岡高裁判決。漁業被害を認めて３年以内の開門調査を命じ、
菅直人首相（当時）は上告せず判決を確定させる政治判断をした。だが、塩害などを避けたい
営農者側の反発は大きく、開門は宙に浮いた。さらに、開門期限直前の２５年１１月に、
長崎地裁が開門差し止めの仮処分決定をしたことで、国は相反する２つの法的義務を背負った。
この間、国、開門賛成派、反対派による訴訟が相次いで提起された。
国は賛成派の間接強制を許さないとの判決を求める「請求異議の訴え」を佐賀地裁に起こしたが
退けられた。長崎地裁の仮処分決定にも異議を申し立てた。また、賛成派、反対派がそれぞれ
即時開門と開門差し止めを求める訴訟を起こすなど、関連訴訟は今後も続く。
漁業者側が即時開門を求め長崎地裁で棄却された訴訟が福岡高裁で継続中でその行方が注目
されるが、国の訴訟方針を考えれば最高裁まで争われることは確実で、結論が出るまでに
数年かかる。差し止め仮処分が出た長崎地裁の訴訟は、まだ１審判決に至っていない。
板挟み解消への道は険しい。
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