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★外国人在留資格に「介護」追加へ
1月24日 4時18分
法務省は、介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての
外国人が国内で働くことができるよう在留資格に「介護」を加える方針で、
２６日に召集される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。
現在、介護の現場では、ＥＰＡ＝経済連携協定に基づき、インドネシアやフィリピン、
ベトナムから外国人を受け入れていますが、それ以外は、原則として、外国人が
介護分野で働くために入国したり、滞在したりすることは認められていません。
しかし、法務省は、高齢化が進むなか、介護分野で一層の人材確保が求められている
として、日本の教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が
国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加える方針で、２６日に召集
される通常国会に入国管理法の改正案を提出することにしています。
法務省は、こうした外国人の人材を受け入れる一方で、不法就労などへの対策を
強化するため、在留資格を不正に取得した場合の罰則を設けることや、
在留資格に応じた活動を行うことが見込まれない場合、在留資格を取り消すことも
改正案に盛り込むことにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)