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★２人の解放向けさまざまなルートで働きかけ
1月24日 7時55分
イスラム過激派組織「イスラム国」が、日本人２人を拘束したとして殺害を警告した
期限が過ぎて以降も、イスラム国側からの新たな声明などはなく、現地の対策本部では、
２人の解放に向けてさまざまなルートを通じた働きかけを続けています。
この事件は、「イスラム国」が湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束したとして、
インターネット上に映像を公開し、７２時間以内に身代金を支払わなければ２人を殺害する
と脅迫したもので、日本政府が日本時間の２３日午後と想定していた期限を過ぎたあと、
イスラム国側の新たな声明などは出ていません。
ヨルダンのアンマンに設置された政府の現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は２３日夜、
「さまざまなルートを通じて解放のために努力を重ねていく」と述べ、宗教関係者などを通じて、
イスラム国側に２人の解放を働きかけ続ける姿勢を示しました。
こうしたなか、シリアの反政府勢力で、イスラム国と敵対する「シリア国民連合」の幹部が
２３日、シリアとの国境に近い隣国トルコのガジアンテプでＮＨＫの取材に応じました。
この幹部は「複数のメンバーが日本政府からの要請を受けて、拘束された２人の情報収集を
行うなど協力を行っている」と述べ、日本政府の要請を受け、シリア国内で２人の解放に
向けた情報収集を進めていることを明らかにしました。
■「仲介者を通じて接触を模索」
イスラム国についての情報を収集しているシリアの反政府勢力系の団体「シリア人権監視団」の
ラミ・アブドルラフマン代表は２３日、ＮＨＫの電話取材に対し、イスラム国側も資金を
必要としていると指摘したうえで、身代金を巡る交渉の期間を延ばそうとしている可能性が
高いとの見方を示しました。そのうえで「日本側も仲介者を通してイスラム国との接触を模索している。
シリアと国境を接するトルコ南部のガジアンテプなどで解放に向けた働きかけをしようとしている様子だ」
と述べました。
■ヨルダンの市民は
７２時間の期限が過ぎた２３日、日本の現地対策本部があるヨルダンでは、市民から２人の
無事解放を願う声が聞かれました。日本政府の現地対策本部が置かれたヨルダンには、
１週間前に安倍総理大臣が訪問したばかりで、地元メディアは日本人２人が人質になった
事件について連日、報道しています。
７２時間の期限が過ぎた２３日、イスラム教の金曜日の集団礼拝が行われ、アンマン市内の
モスクでは、聖職者が「シリアやイラクでの混乱が早く収まるよう祈ろう」と呼びかけました。
集まった人たちからは「２人が無事に家族の元に帰れることを願っています」とか、
「イスラムは本来、平和的な宗教で、罪のない人を殺害することは許されない」などと、
２人が危害を加えられることなく一刻も早く解放されることを願う声が聞かれました。
モスクの聖職者、ムスタファ・アッサーフさんは「日本は、ヨルダンをはじめアラブ諸国と
良好な関係を築いてきた。人質にとることは許されず解放されるべきだ」と話していました。
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