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★安倍首相の「イスラム国脅迫」への最初の対応は良かった。人質生還のチャンスはある
2015年01月23日（金） 長谷川 幸洋
安倍晋三政権が新年早々、激震に見舞われている。イスラム過激派組織の「イスラム国」が日本人2人を拘束し、
日本政府に対して身代金2億ドル（約236億円）を72時間以内に支払わなければ2人を殺害する、と脅迫した。
この事件をどうみるか。
■長期戦に持ち込めるかどうか
事件は単に「日本人もテロリストの標的になりうる」という事実を示しただけではない。
明確に政府を対象にした点で、たとえば2013年1月のアルジェリア人質事件とも異なっている。
そういう脈絡からは、これからは日本の大使館が標的になってもおかしくない。
安倍政権が難しい対応を迫られているのはもちろんだ。私はそれでも「2人が無事生還するチャンスは残っている」とみる。
ただし、それには拙速を避けなければならない。じっくり時間をかける。つまり長期戦に持ち込めるかどうかが鍵になるのではないか。
交渉ごとは、どんな場合でも相手の側から事態を眺めるのが鉄則である。
自分の都合ではなく、相手の都合で考えるのだ。そこから突破口が見えてくる。
イスラム国が求めているのは何か。ずばりカネだ。イスラム国は原油の密輸出と人質の身代金を資金源にしている。
彼らはたまたま人質を拘束しているのではない。取引して身代金を手に入れるために、組織の「事業」として誘拐事件を展開しているのだ。
解放された外国人元人質の証言によれば、人質たちは全部で数十人ともいわれる。そんな人質は大事な資金源だ。
誘拐した後、数週間から数カ月以上も拘束し、家族や出身国の政府に巨額の身代金を要求する。要求に応じれば解放するケースもある。
報道によれば、湯川遥菜さんの場合、初めは家族に10億円の身代金を要求した。後藤健二さんも家族が20億円余の
身代金を要求されたという。それが不首尾に終わって今回、政府に1億ドル（約118億円）を要求したのである。
湯川さんは行方不明になって3カ月が経過している。イスラム国の犯人たちは「いずれはカネになる」とみて、
2人を「大切に」生かし続けてきた形である。
■「72時間で2億ドル」は相手の言い値
今回、もしも72時間でカネが手に入らなかったら、犯人たちは「作戦は不首尾に終わった」と結論付けて、
直ちに湯川さんらを殺害するだろうか。誘拐して拘束するには犯行自体はもちろん、その後の監視体制、
食事、寝る場所、衣服の提供にいたるまで、それなりに手間とコストがかかっている。
72時間での取引がうまくいかなかったからといって、それまでの「手間とコスト」をパーにしてしまうとは、
私には考えにくい。繰り返すが、目的であるカネが手に入らなければ、すべてが水の泡になってしまうのだ。
私は中東滞在の経験はないが、周辺地域の滞在経験は多少ある。たとえばトルコやモロッコ、パキスタンのような
国では価格の概念が日本とかなり異なる。定価はあってなきがごとしで、ほとんど値段は売り手と買い手の交渉で決まる。
大きな買い物では、売り手が最初に提示する値段が交渉次第で大幅に値引きされるのが普通だ。
今回の「72時間で2億ドル」というのは、相手の言い値である。こちらが少しでも買う素振りをみせれば、
交渉は間違いなく始まるだろう。テロリストは最初に希望の倍額程度の身代金を要求し、話がまとまるときは
7割引きから9割以上引きという報道もあった。 >>2へ続く
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