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★自衛隊派遣の「恒久法」 周辺事態法改正で対応 政府与党が検討
2015.1.23 07:00
政府・与党は、２６日召集の次期通常国会に提出する新たな安全保障法制で、
自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、現行の周辺事態法を改正し、
法律の名称も変更する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。
後方支援の対象を米軍以外の他国軍にも広げるほか、派遣地域を地理的に
制限しない内容を盛り込む見通しだ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府・自民党は自衛隊を迅速に海外派遣する方策として、新法による「恒久法（一般法）」
を模索してきた。だが、通常国会には複数の安保関連法案を提出するため、審議日程を考慮し、
周辺事態法改正による対応で調整している。政府・自民党の一部には新法による恒久法制定を
求める向きもあることから詰めの作業を行ったうえで、平成２６年度補正予算案が成立する
２月中旬以降、自民、公明両党が法案の協議に入る。
周辺事態法改正案では、新たな安保法制の整備に向けた昨年７月の閣議決定に基づき、
非戦闘地域でなくても「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、自衛隊による
他国軍支援を可能とする。公明党の主張に配慮し、自衛隊の海外派遣には原則として
国会承認を必要とするが、派遣後の事後承認も認める。武器弾薬の提供や、発進準備中の
航空機への給油や支援活動もできるようにする。
現行の周辺事態法は朝鮮半島有事を念頭に、事実上、日本周辺の後方地域での米軍支援に
限定している。政府は、周辺事態を「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」
と定義し、地理的に特定、確定される「地理的概念」ではないと説明してきた。
だが、「中東やインド洋で発生することは、現実の問題としては基本的に想定されない」
との国会答弁もあり、活動可能な範囲は日本周辺に限定されるとみなされてきた。
実際、自衛隊によるインド洋での給油活動は、平成１３年にテロ対策特別措置法を制定して対応した。
事態ごとに特措法を制定するのでは時間がかかる上、時限法のため期限が切れれば、
自衛隊は活動の法的根拠を失う懸念があった。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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