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★「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』 --- 池田 信夫
アゴラ 1月21日(水)11時22分配信
昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が
移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。
「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのが
マスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。
地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。
もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。
これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。
すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、
数百億円が地元に落ちるからだ。
といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、
保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る―という茶番劇が続いてきた。
しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、
辺野古移設を認めた。
これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るための
カードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を
破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。
ほとんどマンガ的ともいうべき戦後左翼の末期症状だが、補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。
補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、
沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。
反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。
こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。
それに乗せられるのが、大江健三郎氏（URLﾘﾝｸ(ikedanobuo.livedoor.biz)）などの無知な文化人だ。
沖縄が自滅するのは彼らの自由だが、これ以上むだな税金をつぎ込むのはやめるべきだ。
沖縄の海兵隊は長期的には縮小・撤退の方向であり、今から新しい基地を建設する必要はない。
辺野古がいやなら普天間を使い続ければいいのだ。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)