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★米専門家 日本の対策妨害がねらいか
1月21日 9時38分
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人２人を殺害すると
脅迫する映像を公開したことについて、アメリカの軍事専門家は「イスラム国」は
ばく大な身代金を得られるとは期待しておらず、日本政府が表明した「イスラム国」
への対策を妨害することにねらいがあったと指摘しました。
アメリカ国務省の元次官補代理で軍事専門家のステファン・ガンヤード氏は、
ＮＨＫのインタビューに対し、「『イスラム国』は実際に２億ドルもの身代金を
得られると思っているのではなく、日本が表明したイスラム国への対策を妨害
しようとしたのだろう」と述べ、「イスラム国」の動きは安倍総理大臣の
中東諸国の歴訪に合わせたものとの見方を示しました。
そして、「日本政府は、難しく苦しい判断を迫られている。身代金は一度払うと
際限がなくなるばかりか、テロ組織を強くしてしまう」と述べ、アメリカ政府は、
日本にきぜんとした対応を取るよう求めるだろうと指摘しました。
また、人質の救出作戦を検討する場合でも、日本はアメリカなどに頼らざるを
えないとする一方、「過去のアメリカ軍による人質救出の作戦は失敗に終わっている。
『イスラム国』は、アメリカ軍の無人偵察機によって人質の場所が把握されないよう
拘束している場所を頻繁に変えている」として、情報の収集も容易ではないとの考えを示しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)