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★外相 米国務長官に解放への協力要請
1月21日 8時52分
岸田外務大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を
殺害すると話す映像が公開されたことを受け、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、
テロに屈しない考えを伝えるとともに、2人の早期解放に向けて協力を要請しました。
ヨーロッパを訪問している岸田外務大臣は日本時間の21日午前、訪問先のロンドンで、
今回の事態を巡りアメリカのケリー国務長官とおよそ10分間電話で会談しました。
この中で岸田大臣は「アメリカ国務省が談話を発表し、いち早くわが国への全面的な
支持と連帯を示したことに感謝する。日本はテロに屈することなく、国際社会のテロ
との闘いに貢献していく。事実関係に関する情報収集と早期の解放に向けて支援を
いただきたい」と述べ、協力を要請しました。
これに対しケリー国務長官は「全面的に協力し緊密に連携していきたい」と応じました。
これに先立って岸田大臣は、フランスのファビウス外相とも電話で会談し、
「イラク・シリアやその周辺国へのおよそ2億ドルの支援は避難民への支援などのためであり、
そのような努力へのイスラム国の対応は、イスラム国の残虐な本質を露呈するものだ」
と述べたうえで情報提供などの協力を要請しました。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
★米高官 日米で情報共有 連携強化して対処
1月21日 8時10分
アメリカ政府の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が
日本人2人を殺害すると脅迫する映像が公開されたことを受けて、日本の立場を支持する
とともに日米で情報を共有し、連携を強化して対処していく考えを示しました。
国防総省のヘルビー次官補代理は20日、アメリカを訪れている自民党の河井元法務副大臣と会談し、
「イスラム国」のメンバーとみられる男が72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している
日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことを巡って意見を交わしました。
この中で河井氏は、安倍総理大臣が「国際社会は断固としてテロに屈せずに、協力して取り組んでいく
必要がある」と述べたことなどを伝えました。
これに対しヘルビー次官補代理は「同盟国としてアメリカは日本の立場を支持する」と述べたということです。
そのうえで、「情報の共有を一層進め、連携をさらに強めて事態に当たっていく」と述べ、
日米で連携を強化して対処していく考えを示したということです。
会談のあと河井氏は記者団に対し、「アメリカ側からは身代金の扱いについて特に話はなく、
事件の真偽についてもまだはっきりとした考え方は示されなかった」と述べました。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
★米国務省強く非難 日本と対応協議へ
1月21日 7時08分
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、日本人2人を殺害すると脅迫する
映像が公開されたことについて、アメリカ国務省は強く非難したうえで、ケリー国務長官が
岸田外務大臣と対応を協議するとしています。
これはアメリカ国務省のサキ報道官が20日、談話として発表したもので、
「日本人を殺害するという脅迫を強く非難する。すべての人質をすみやかに解放するよう求める」としています。
そのうえで「アメリカ政府は日本を全面的に支援し緊密に連携していく」として、ケリー国務長官が
岸田外務大臣と対応を協議することを明らかにしました。
一方、身代金の支払いを巡ってアメリカ政府は、過激派組織の要求に応じれば、アメリカ人が誘拐される
恐れが増すうえ組織に活動資金を提供することになるとして、支払いには応じない姿勢を貫いてきており、
これまでヨーロッパ諸国などに対しても支払うべきではないと伝えてきました。
「イスラム国」に対してアメリカ政府は、去年8月からイラクで、9月からはシリアで空爆を始め、
軍事作戦には欧米や中東などの12か国が参加しています。
日本は戦火を逃れてきた人たちへの援助などの人道支援を行っており、アメリカ政府は日本を「イスラム国」
に対する包囲網を形成するおよそ60か国の「有志連合」の一員に位置づけています。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)