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★広がるか「医療通訳」 外国人患者に同席して症状説明
朝日新聞 （本紙記事より） 2015年1月15日
【北村有樹子】 日本で暮らしたり、観光で来日したりする外国人の病院受診を手助けする「医療通訳」。
心強いサポート役だが、なかなか広がらないという。各地で関心は高まる一方、費用負担が壁になっているようだ。
東京五輪をにらんで国が環境整備に乗り出したが、うまく進むかどうかは未知数だ。
京都市立病院（同市中京区）の産婦人科で、中国出身の女性が診察を受けていた。３０代後半。
結婚して京都市内に住む。婦人科系の病気の薬を処方してもらうために通院している。
中国語の医療通訳、神原順愛さん（４１）が同席した。診察の最後に、女性に確認をとりながら
「最近めまいが起こり、貧血ではないかと心配です」と申し出た。診察を待つ間に女性から
聞きとった内容だ。すぐに採血して調べてもらうことができた。
女性は毎回、医療通訳を利用しているという。「一人だと、言葉が不安で遠慮する。いつも助かってます」
神原さんも中国出身。結婚して京都で暮らす。「患者の緊張を和らげられていると思う」と手応えを感じている。
京都市は２００３年、医療通訳の派遣事業を始めた。市国際交流協会やＮＰＯ法人「多文化共生センターきょうと」
とともに医療通訳を養成。協定を結ぶ病院から要請を受けて派遣する。中国語、英語、韓国語に対応し、
病院には患者自身が利用を申し込む。
現在協定を結ぶのは４病院。このうち２病院には週２～３回、中国語の通訳が常駐する。
利用は年１５００件前後という。通訳への謝礼は１回３千円（３時間まで）で、
市と病院が交通費とともに折半して負担している。
市内には帰国した中国残留孤児らも少なくなく、事業を始める前からセンターや医師らが外国人向けの
医療相談会を開いて支援していた。センターの重野亜久里代表は「関係機関がうまく連携し、
１０年続けてこられた。外国人が適切な医療を受けられるよう事業を続けたい」と話す。
■派遣事業、伸び悩む自治体も 病院の費用負担に壁
一方、医療通訳の派遣事業を始めたものの、利用が伸び悩んでいる自治体もある。
福岡県北九州市は１１年度、北九州国際交流協会や病院と連携し、県の補助を受けて医療通訳事業を始めた。
１１、１２年度に医学用語や治療の基礎知識などに関する医療通訳の講座を開き、計２７人を養成。
病院への派遣は１２年度から始めた。市内に住む外国人を増やし、市の活力につなげたいという。
しかし、利用件数は伸びていない。１２年度は４８件だったが、１３年度は１１件に減った。
医療機関への周知が進んでいない面もあるが、県の補助が１２年度で終わり、医療機関が通訳の
費用をすべて負担することになった影響が大きいという。
昨年６月からは、協会の予算を使って通訳費を全額肩代わりする無料キャンペーンを始めた。
協会の永田教子・事業推進課長は「まず医療機関に試してもらい、役立つことを実感してほしい」と話す。
関心はあるが事業着手にはなかなか至らない。自治体国際化協会（東京）は、医療通訳の普及の現状をこうみる。
協会は１２年６月、都道府県と政令指定市から医療通訳事業の実施状況を聞き取った。
管内で医療通訳を養成した事例があると答えたのは２３府県、派遣制度を設けた事例があると答えたのは１７県だった。
協会の古屋幸一・多文化共生課長によると「いずれも一部で取り組みがある程度」という。
政令指定市では養成が３市、派遣は７市だった。
協会はその後の状況も聞いており、現在もあまり変わっていないという。ただ、医療通訳に関する問い合わせは
自治体から寄せられている。古屋課長は「関心の高まりを感じるが、事業化となると病院や自治体の費用確保が
難しいという声が現場から聞こえてくる」と話す。
■国「五輪までに拠点病院３０カ所」
一昨年、日本を訪れた外国人が初めて１千万人を超えた。一方で、日本に住む外国人から日本語以外の
言葉が通じる医療機関が足りていないという指摘があるという。
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