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★大阪市の「ヘイトスピーチ対策案」まとまる
人種や民族の差別を煽るヘイトスピーチの大阪市の対策案がまとまりました。
５年前、在特会が京都市の朝鮮学校の前でヘイトスピーチを繰り返した問題で
は最高裁が１２００万円の支払いを在特会側に命じました。
大阪市は社会問題となっているヘイトスピーチに対し去年から弁護士らで作る
検討会議で対策を話し合ってきました。
まとまった対策案ではヘイトスピーチにあたるかどうかを判断する外部の専門家による
審査機関を設置し認定されたものについてはホームページなどで公表します。
また被害を受けた市民の訴訟費用についても審査機関が判断のうえ、市が支援します。
一方で表現の自由の観点からヘイトスピーチの対象は公共の場所での街宣や
インターネットなどに限定され施設内での集会は対象となりません。
またヘイトスピーチを行った団体に対し施設の利用を制限することも除外されました。
「（ヘイトスピーチに）罰則的なものはできないかと意見をいただいたが・・・、
今の現状の法律に従えば罰則を定めるのは難しい」（大阪市の担当者）
今後大阪市はさらに人権施策を話し合う審議会でこの案を検討した上で橋下市長に答申します。 (01/16 18:37)
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