15/01/15 16:40:26.78
★電話閣議決定を検討 「グレーゾーン事態」で迅速判断
三輪さち子2015年1月15日13時28分
政府は、国籍不明の武装集団が日本の離島に上陸したり、船舶を攻撃したりする事態に際し、
自衛隊の出動を素早く決めるため、各閣僚の了解を電話だけで済ませて閣議決定できるように
する検討に入った。警察や海上保安庁では対応できないケースで、実際に閣僚が官邸に
集まらなくても、口頭での了解で内閣による出動判断を短時間に出すのが狙いだ。
政府は、日本が他国から武力で侵略されているとは判断できないが、自衛隊による対応が
必要な「グレーゾーン事態」と呼ばれる状況を想定。防衛省関係者によると、電話での
閣議決定で出動を決める事態は、①国籍不明の武装集団が離島に上陸した場合
②日本の船舶が武装集団から攻撃された場合③外国軍艦が領海に侵入した場合―の
三つのケースを検討している。
自衛隊法などに基づく自衛隊の出動は、侵略などに対し実際に武力で反撃する「防衛出動」のほか、
自衛隊が警察権に基づいて限定的に武器を使う「海上警備行動」や「治安出動」がある。
いずれも出動を閣議決定した上で、首相や防衛相が命令を出す仕組みになっている。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
★電話閣議決定、拡大へ…グレーゾーン事態に即応
2015年01月15日 05時15分
政府は、国籍不明の武装集団による離島占拠など武力攻撃とは即断できない
「グレーゾーン事態」が発生した場合に、必要に応じて自衛隊が迅速に出動できるよう、
電話による閣議決定を導入する方針を固めた。
現在、大規模テロや外国船舶と疑われる不審船、災害などへの対応で認められている
仕組みを拡大するもので、グレーゾーン事態への対応強化を打ち出した昨年７月の
新たな政府見解を受けた措置。手続きを定める閣議決定は今年度中に行われる見通しだ。
自衛隊法では、警察や海上保安庁では対応しきれない事態が起きた場合、
「治安出動命令」や「海上警備行動命令」によって自衛隊を出動させることが
できると定めている。いずれも事前に閣議決定を行うことが必要となっている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)