15/01/15 13:56:21.39
★共謀罪法案、提出また見送り＝安保法制審議優先－政府
政府は１４日、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設を柱とする
組織犯罪処罰法改正案について、２６日召集予定の通常国会への提出を見送る方針を固めた。
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の審議を優先させるため。
改正案は秋の臨時国会以降に提出することで再調整する。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、改正案について「これまでもさまざまな
議論があるので、そうしたものを踏まえ慎重な検討が大事だ」と説明。
政府関係者も同日、「改正案を通常国会で審議する余裕はない」と語った。
共謀罪をめぐっては、過去に関連法案が３回提出されたが、
野党の反対でいずれも廃案となった。通常国会は安保法制整備が最大の焦点。
野党との対決が必至の改正案を提出すれば、安保関連法案審議への影響は
避けられないため、通常国会でも提出を見送ることにした。
一方、フランスの連続テロ事件を受け、テロ対策強化を求める声もある。
菅長官は会見で「今回の（フランスの連続）テロを含め、国際社会と協調して
テロや組織犯罪と戦うことは極めて重要だ。そのために法整備が必要であることは
否定できない」と指摘。２０２０年の東京五輪開催も控えており、
政府は臨時国会以降で改正案の成立を図る方針だ。（2015/01/14-21:10）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
★「共謀罪」新設の法案 提出見送りへ
1月14日 21時05分
菅官房長官は午後の記者会見で、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる
「共謀罪」を新設するための関連法案について、過去に３回廃案となった経緯も踏まえ、
慎重な検討が必要だとして、今月召集される通常国会への提出は見送る考えを示しました。
「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に
加わった場合に処罰の対象とするもので、政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の
批准に必要なことから、過去３回、国会に関連法案を提出しましたが、
いずれも廃案になっています。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「今回のフランスでのテロを含めて、
国際社会と協調してテロや組織犯罪と戦うことは極めて重要なことだと考えている。
そのために法整備が必要であることは否定はできない」と述べました。
一方で、菅官房長官は「所管の法務省で検討されることになるが、これまでもさまざまな
議論があるわけで、そうしたものを踏まえて慎重な検討が大事だろう」と述べ、
今月召集される通常国会への関連法案の提出は見送る考えを示しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)