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★【エンタメよもやま話】「偽物」数は億、「拷問」まで売る中国「アリババ」…世界２位ネット企業に人権団体は激怒、米国市場制覇の道は
2015.1.14 15:00
さて、今週のエンターテインメイントは、日本でも大人気のヤフオク！に代表されるネットオークションのお話です。
世界的にみれば、ネットオークションの大手といえば、１９９５年に設立された米の「ｅＢａｙ（イーベイ）」
でしょうか。そしてオークションではないですが、日本でも利用者の多い中古商品売買の場である米Ａｍａｚｏｎ
（アマゾン）のマーケットプレイスも高い人気を集めています。
そんななか、最近、破竹の勢いでビジネスを拡大しているのが、ネットオークションサイト「淘宝網（タオバオ）」や
仮想商店街「天猫（Ｔモール）」などを運営する中国の電子商取引大手、アリババです。
昨年９月にはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に新規上場を果たし、史上最大規模となる約２５０億ドル
（約３兆円）を調達。会社設立から１５年で米グーグルに次ぐ世界第２位のネット企業の地位を獲得しました。
今や向かうところ敵なしといった感じですが、実はこのアリババが運営するタオバオやＴモールに出品されている
商品が偽造品（ニセモノ）や危険な商品にあふれているとして、大きな問題になっているのです。というわけで、
今週の本コラムでは、アリババはじめ、ネットオークションやネット通販サイトが抱える大問題についてご説明いたします。
１３億人の人民の欲望を追い風に…中国「アリババ」、米国政府から認定された「知財パクリ野放しサイト」だった
さて、まずはアリババについて簡単に。１９９９年、浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）の
アパートの一室で、ジャック・マー現会長（５０）が設立したアリババは、企業間の電子商取引に加え、
個人がネット上の仮想商店街に店を出して商品を簡単に販売したり、ネットオークションで出品・落札できるシ
ステムを中国で初めて本格的にシステム化します。
これが、もともと起業精神というか、自分で物品を売買する商売のまねごとが大好きな中国の国民性に見事に合致。
約１３億人の人民の圧倒的な支持を得て、恐ろしいスピードで成長し、ＮＹＳＥに上場を果たします。
ＮＹＳＥに上場するということは、巨額の上場益を得て米国市場に本格進出することを意味するのですが、
ここにきて大問題が持ち上がりました。前述したニセモノ・危険商品問題です。
実際、アリババが扱う電子商取引のサイトはニセモノだらけです。その証拠に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は
２０１２年まで、知的財産権（ＩＰ）を侵害する“悪名高きマーケット”リストにアリババを掲載していました。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
■米国の大手「アリババ系の競売サイト…弊社の商品、８割は偽物！」
アリババの一定の対策が認められ、リストからは外れたようですが、実は１２年以降も状況は変わっていません。
米の大手、コロンビア・スポーツウエアの知的財産権管理部門の責任者、ジョン・モトリー氏は昨年９月１２日
付米ＣＮＮテレビ（電子版）に「２０１３年にタオバオで試験的に自社製品数百点を落札したところ、
全体の８２％がニセモノだった」と呆れ「タオバオが出品しているわが社の商品の８割はニセモノだと思う」と訴えました。
アリババではコロンビア社からの訴えを受け、以降、毎月、コロンビア社のニセモノ３０００品を削除しましたが、
コロンビア社の商品は毎月１０万点が“本物です”との説明付きで出品されており、削除作業は全く追いついていないといいます。
また２０１３年８月５日付米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）によると、米ロッカー、
レニー・クラヴィッツ（５０）らが愛用している米のギター弦メーカー大手、ダダリオ社は２０１３年５月、
アリババの仮想商店街「Ｔモール」に店舗をオープンしました。
理由は明快です。２００９年、中国国内の楽器店などで販売されていた自社製品を調べたところ、
１０セットのうち７セットがニセモノだったことが判明したためです。ところがＴモールへの出店後、
タオバオなどアリババが扱う商取引サイトでも多くのニセモノが出回っていることが分かり、
ニセモノの削除作業を依頼したと明かしました。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)