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★【朝鮮総連本部問題】「迂回転売」で維持画策 “ダミー”業者利用、マルナカに接触…６００億円債権回収骨抜き
2015.1.13 05:58
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル
（東京都千代田区）について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回（うかい）
購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが１２日、複数の関係者への取材で
分かった。計画通り進めば、６００億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、
債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。
朝鮮総連関係者によると、昨年１１月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる
２２億１千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは
「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したという。
「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、
「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。
マルナカが代金を入金した後の１１月１７日には、南昇祐（ナム・スンウ）副議長がマルナカ幹部と
高松市で面会したという。ただ、マルナカ側は産経新聞の取材に、面会について「コメントできない」
としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方針を改めて示した。
朝鮮総連関係者によると、そこで、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長らが政界関係者や業者との接触を
重ねて計画しているのが、間に第３の業者をいわば“ダミー”として介し、立ち退かないまま、
その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への再転売を依頼する取引だ。
最終的に関連業者から賃借する方法を模索。既に再転売にかかる４５億円近い費用の工面を
進めているとされ、実質的には、朝鮮総連が主体となって買い戻すことを意味する。
第３の業者としては、元国会議員が経営する四国の不動産業者らの名前が挙がっている。
元議員は「そんな力はない」と関与を否定している。ただ、どの業者にせよ、
再転売を約束した業者への売却さえ決まれば、本部維持が確約されたことになる。
そもそも、競売物件を債務者や債務者をバックにした業者が買い戻す行為は「その資力があれば
弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。一方、落札後の転売による物件の
維持を想定した規定はなく、これを逆手に取った手法といえる。
朝鮮総連と一体化した放漫経営で在日朝鮮人系信用組合が破綻し、朝鮮総連に約６２７億円の
支払いを命じる判決が出てから７年。競売だけでも宗教法人やモンゴル企業と落札者が
二転三転した過程が、朝鮮総連の画策で骨抜きになる事態を懸念する声は根強い。
◇
【用語解説】朝鮮総連中央本部の競売問題
在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成１９年、朝鮮総連に約６２７億円の支払いを命じ、
中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、２４年に競売開始を決定。
２５年３月に約４５億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。
２回目の入札でモンゴル企業が約５０億円で落札したが、書類不備で資格を失った。
地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。最高裁が昨年１１月に総連の
不服申し立てを棄却し、代金を納付したマルナカに所有権が移った。
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