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★ホンダ、米当局に制裁金84億円支払い 過去最高額
2015/1/9 9:43
【ニューヨーク＝杉本貴司】ホンダは８日、米国で事故情報などに関する法定の当局報告を
10年以上も怠っていた問題で、米運輸省・高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と民事制裁金
7000万ドル（約84億円）を支払うことで合意した。ＮＨＴＳＡが１社に科す制裁金としては
過去最高額。ホンダは再発防止に向け、人員配置の変更や監視体制を強化する。
米国ではリコール（回収・無償修理）につながりかねない車両の欠陥を早期に発見するため、
「トレッド法」が2000年に成立。事故などの情報が届いた場合、定期的にＮＨＴＳＡに知らせる
「早期警戒報告」をメーカーに義務付けた。
ホンダは、03年からＮＨＴＳＡに事態を指摘される14年秋までの間、報告を怠っていたことが判明した。
報告漏れの件数は1729件で、当局に報告すべき件数の６割が未報告だった。
ＮＨＴＳＡによる民事制裁金は3500万ドルが上限だが、今回は事故の報告漏れと損害補償に関する
報告漏れについて、それぞれ別途で制裁金を科した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による
欠陥放置問題などもあり、14年のＮＨＴＳＡによる制裁金は１億2600万ドルと過去最高となった。
このうちホンダが過半を占める。
ホンダは、データ処理のミスや入力漏れ、法律の誤解などが報告漏れの原因だと説明している。
調査の結果、社員が11年にこうした問題を認識していたことが判明。12年初めにＮＨＴＳＡが
警告したが、ホンダが調査を始めたのは14年９月になり、事後対応の遅れでも批判を浴びた。
北米ホンダのリック・ショステック上級副社長は８日「今後もＮＨＴＳＡに全面協力し、
透明性の向上と報告義務の強化を図る」との声明を出した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)