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★人目に触れない日本の尖閣諸島サイト、世界に宣伝される中国の釣魚島サイト 軍事力のみならず情報戦でも攻勢を強める中国
2015.01.08（木） 北村 淳
「2015年は中国がハードパワーのみならずソフトパワーでの東シナ海への攻勢を強めることが必至である」
昨年暮れから2015年冒頭にかけて、アメリカ軍関係者やシンクタンク関係者などの間で何かと取り沙汰されている中国関係の話題である。
■物議をかもしている“提言”
とりわけ昨年12月に、アメリカ・日本・中国の学者によって提案された「大局的に見れば、日中両国は尖閣／釣魚島を
巡ってこれ以上対立を続けるべきではなく、両国ともある程度の妥協をして島嶼をめぐる対立に終止符を打つべきである」
という提言に対する議論が年越しで盛り上がっている（提言は12月初頭の「ロサンゼルス・タイムズ」が初出。
多くの批判が寄せられ、12月末には著者の1人が「ナショナル・インタレスト」誌上で批判への反論を試みた）。
この提言の骨子は、以下のように2つの案あるいは段階から成る。
・第1案あるいは第1段階：棚上げ案
日中両国は尖閣諸島の領有権をめぐる互いの主張に異議を唱えるのを中止するとともに、島嶼の利用、管轄権の行使、
監視なども差し控える。要するに、しばらくの期間、尖閣諸島問題は「凍結」あるいは「棚上げ」状態にすること
によりこの問題をめぐる両国の対立を冷却して解決策を模索する。
・第2案あるいは第2段階：より具体的な解決案
日中両国はそれぞれの尖閣諸島に関する領有権の主張の存在を認め合うが、中国は国際法的に尖閣諸島が日本の
施政権下にあることを認める。ただし、尖閣諸島に対する監視やパトロールや安全確保といった具体的な施政権の
行使は、日中両国が共同であるいは合意のもとに実施する。そして、尖閣諸島をめぐる領域問題と尖閣諸島周辺
海域や海底を含んだ東シナ海での経済的権益をめぐる交渉とは完全に分離する。最後に、そして何よりも重要な
ことは、日中両国はこれ以上の新たな領域紛争を将来にわたって持ち出さない。
■提言に対する批判への反論
この提言を一瞥すれば、誰の目にも中国寄りの提言と映ることは当然と言えよう。実際に、東アジア軍事戦略を
専門にする米軍関係者たちの多くから「あまりにも中国に利する提言であるだけでなく、あまりも現実離れがした
机上の空論ではないか」という意見が噴出している。そして少なからぬ人々が提言者たちに（といっても提言を
取りまとめたアメリカ人学者に）批判を加えたようで、それへの反論が専門誌に掲載された。
その反論によると、「日中関係といった大局的視点に立つならば、どちらが尖閣諸島をコントロールするの
かといった問題は比較的些細な問題と言える。より幅広い国益に対する影響が両国間でプラスに働くならば、
目先の利益のために島嶼の支配権で優勢を占めることなどは心するには当たらない」と、日本国民にとっては、
そして国土の防衛を使命とするアメリカ軍関係者たちにとっても、とんでもない暴論を平然と述べている。
ただ、この種の考え方が存在することは、島嶼や海洋をめぐる領域紛争の当事者となってはいないアメリカでは
驚くに値しない。イギリスとアルゼンチン間のフォークランド戦争が勃発する直前に、レーガン大統領の特使
として両国の調停に尽力したヘイグ米国務長官が、「イギリスからはるかに隔たった絶海上のチッポケな島を
巡って戦争まで突き進むことはなかろう」と口にした。それを聞いたサッチャー英国首相は激怒して
「どんなに小さな領土といえども、あらゆる手段を講じて外敵の侵略を許さないのが政府最大の使命である」
と反駁したのは有名な話である。
そしてこの反論は、「日中両国はさらなる領域紛争を持ち出さないという我々の提言は、まさにこの地域の
平和維持にとって重要である。これによって、琉球諸島に対する中国による領有権の主張が抑えられるからである」
とさらなる暴論を述べている。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
日本外務省の尖閣諸島ウェブサイト URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
中国 釣魚島ウェブサイト URLﾘﾝｸ(www.diaoyudao.org.cn)