14/12/27 02:44:35.20
★手話条例など可決し神奈川県議会閉会
2014.12.26 07:06
県議会は25日の本会議で、聴覚障害者と共生できる地域社会の実現を目指す
県手話言語条例案を全会一致で可決した。同様の条例は昨年10月に鳥取県で
成立しており、都道府県レベルでは全国で2例目。
条例施行日は来年4月1日。条例では手話を「独自の言語体系を有する文化的所産」
と位置づけ、手話普及を推進する計画の策定を県に義務づけている。
平成26年度一般会計補正予算案など計54議案も可決。また、国会と政府に
民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止する新たな法整備を求める
意見書案など計11の意見書案を可決、閉会した。
URLリンク(www.sankei.com)
★ヘイトスピーチ禁止法求め 県議会で意見書全会が一致の可決
2014.12.26 03:00:00
県議会は25日、特定の民族を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチを禁止する法整備を国に求める
「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」を全会一致で可決した。
意見書は、県民の57人に1人が外国籍に当たり、それぞれの個性を尊重する多文化共生社会
の実現に取り組んできた県の歩みを強調。「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は
決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾」として、
禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めている。
ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求める勧告が
なされているが、県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰り返されている。
意見書案を提出した県民企業常任委員会の加藤元弥委員長(自民党)は「ヘイトスピーチを
放置するのは県が目指す多文化共生の理念と相いれない。国の議論を見守りたいが、
差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の役目だ」と話した。
【神奈川新聞】
URLリンク(www.kanaloco.jp)
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