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３回目のチャーター機での強制送還
12月18日、法務省入国管理局がスリランカ国籍とベトナム国籍の非正規滞在外国人、合計３２名を両国に
チャーター機で集団強制送還したとして、19日に在日外国人支援団体「仮放免者の会」と法務省入国管理局
警備課が、それぞれ弁護士会館と法曹記者クラブで記者説明を行った。（会場の都合で写真撮影はいずれもNG）
日本政府のチャーター機による集団強制送還は昨年7月に執行されたフィリピン（７５名）と12月のタイ
（４６名）に次いで３回目。法務省入国管理局が19日夕方の記者ブリーフィングで発表したプレスリリース
「チャーター機を使用した集団送還の実施について」は以下の通り。
「平成26年12月18日（木曜日）、入国管理局において、既に退去強制が決定しているものの、送還されることを
忌避していたスリランカ国籍の者２６人及びベトナム国籍の者６人を、東京国際空港（羽田空港）から
民間のチャーター機を利用してそれぞれの国に送還した。」
法務省入国管理局警備課の説明によると、強制送還したのは在留特別許可や難民認定が認められず、
退去強制令書が発付された合計３２名（男性31名、女性１名。２５歳から６４歳）。
「自ら帰国するように再三説得したが、頑なに帰国を拒否した者です」と警備課長は主張した。
送還忌避者が増加し、長期収容にも問題が多いことから仮放免者が増えていることも、チャーター便送還の
背景にあるという。「被送還者が搭乗の際に抵抗すると、定期就航便では一般乗客に多大な迷惑がかかり、
機長に搭乗拒否されることもある。安全に身柄を送還するため」に法務省はチャーター機での集団送還
を昨年から開始した。「日本の法令上、配偶者や親子などの家族分離や、難民申請手続き中の者、
訴訟中の者は含まれていない」と、警備課長は強調した。「詳細な経路等について公表は控えるが、
ハノイ経由でコロンボまで護送した。飛行機へ搭乗後は手錠を外した。経費は約４０００万円。
被送還者ひとりにつき、ひとりの職員を対応させた」。
家族分離、人身取引の被害者、庇護希望者、問題だらけの強制送還
しかし、１９日午後に行われた支援者や弁護士による説明では事情は全く異なった。説明会場には、
今回スリランカ人の夫を強制送還された、永住資格をもつフィリピン人女性と１１ヶ月になったばかりの
夫妻の長女も同席した。女性や支援者の説明によると、前夫と離婚手続き中だが、フィリピンの婚姻法では
裁判所で離婚承認のための裁判が必要で時間がかかり、日本国内では事実婚の状態にあった。
フィリピン大使館にも子どもの出生届を既に出している。
女性は涙ながらに訴えた。「18日の夕方にスリランカから電話が２回ありました。入管にも離婚と再婚の
事情は説明していたので驚いた。子どもが小さいので本当に困る。何もできない。フィリピンでの離婚の
手続きを待ち、正式に結婚したかっただけなのに。パパに会いに行こうね」と言葉を詰まらせ、我が子に
キスをした。非正規滞在の状態だった夫も、退去強制令書の無効確認訴訟を準備中だった。
また外国人研修技能実習生問題はじめ、同類の悪質な雇用労働条件で搾取される外国人労働者の問題に
長年取り組んで来た指宿昭一弁護士は「スリランカのブローカーと日本企業による悪質な人身取引の被害に遭い、
裁判で企業側と和解したが、未払い賃金がまだ一ヶ月分しか支払われていないスリランカ人男性２名が強制送還された」
と悔しさを滲ませた。「１５日（月）に仮放免許可を取り消され、入管に再収容された。退去強制令書の
無効確認訴訟と、ブローカーへの刑事告訴を行う予定であることを入管側にも通知したが、その時には
すでに強制送還されていた」。
この他にも、難民不認定となり異議申立ても却下、１６日（火）に入管に収容され、不認定の取り消し訴訟の
提訴を準備したが、すでに本人は入管におらず、電話連絡もとれない状態で強制送還されてしまった大阪の
ケースなど、難民不認定、異議申立て却下直後の強制送還も多数に上った。
「事実上、庇護希望者の強制送還だ。難民を迫害が予想される地域に送還してはならないとする、難民条約の
ノン・ルフールマン原則や、拷問等禁止条約にも反する。また出訴期間6ヶ月以内の強制送還は、裁判を受ける
権利に対する重大な侵害だ。 >>2へ続く
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