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★ビザ免除国の入国拒否者急増 タイ１２倍、マレーシア１８倍 観光立国も入国時の“水際対策”重要に
2014.12.24 13:27
昨年７月から査証（ビザ）なしで日本に入国できるようになったタイとマレーシアの入国拒否者数
が急増していることが２３日、法務省への取材で分かった。今年上半期（１～６月）と前年同期を
比べると、タイで約１２倍、マレーシアで１８倍に増加。「観光立国」を目指す政府は東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心にビザ免除などの入国促進策を進めているが、両国の入国拒否者の
増加率は訪日者数の増加率を大きく上回っている。主に不法就労目的とみられ、入国者の利便性と
同時に“水際対策”の重要性が浮き彫りになった。
同省入国管理局によると、今年上半期に日本の空港などで入国拒否となった外国人は、
前年同期比３５・８％増の１５８６人（速報値）。このうちタイは３８６人で前年同期の３３人から
約１２倍に、マレーシアは５４人で同３人から１８倍に増え、他国と比べ増加率が飛び抜けている。
日本政府観光局によると、今年上半期の訪日外国人数（暫定値）は前年同期比２６・３％増の
約６２６万人。このうちタイは約３３万人（同６３・８％増）、マレーシアは約１２万人
（同６２・５％増）。両国の訪日者の増加率自体が平均値を超えているが、入国拒否者数の
伸び率は訪日者数の伸び率をはるかに上回っている。
同局は「昨年７月に始まったビザ免除措置の影響だ。過去に強制退去処分になったタイ人が
『入国できるかも』と考えて来日したり、経済情勢のよくないタイの地方から不法就労する
ために来たりするケースが目立つ」と説明する。
不法入国者を選別するため、同局は指紋などの個人識別情報を活用。また入国審査時に、
観光目的地が曖昧だったり、訪問先の電話番号が架空のものだったりした場合は問い詰めて
「実は働きにきた」と白状させることもあるという。
政府は日本再興戦略の中で観光立国を重要な柱と位置づけ、２０２０（平成３２）年の
東京五輪開催までに「訪日外国人２千万人」を目指す。今年は既に過去最高だった昨年
（１０３６万人）を上回り、１１月には推計値で１２００万人を超えた。ＡＳＥＡＮ諸国
を中心にビザ免除の措置を進めており、１２月からはインドネシアのビザを免除、
今後はフィリピン、ベトナムも対象とする方向で検討中だ。
外国人の労働問題に詳しい慶応大の後藤純一教授（国際労働経済学）は「ビザ免除で外国人の
観光客が増える一方、不法就労が増える副作用もあるだろう。入国時のチェックと入国後の
摘発をしっかりすることが重要」と指摘している。
◇用語解説
査証免除 外国人が日本に入国するには、原則的に本国出発前に日本大使館などで査証（ビザ）
を取得する必要があるが、国家間で短期滞在者のビザを免除する取り決めをすることがある。
現在、６７の国・地域が対象となっている。
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