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★朝日の「慰安婦問題」誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？
2014.12.10（水） 古森 義久
12月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が、日本国内での朝日新聞に対する
批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した
朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。
今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。
（ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同
じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。）
3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、
「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。
慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、
同氏が右翼勢力から不当な攻撃を受けているとする報道である。
この記事が描き出していたのは、日本の良識の代表である朝日新聞を、安倍首相をはじめとする
右翼が危険な国粋思想に基づいて攻撃し、言論や人権までを弾圧しているという構図である。
しかし、日本の現実から見れば、これはまったく倒錯した虚構の構図だと言える。
■罪のない被害者として描かれる植村隆氏
記事を読むと、まず日本での朝日新聞をめぐる状況について以下のような記述があった。
「植村氏はいまや日本の政治右翼の標的となった。暴力的な威嚇は植村氏の大学での職を奪ってしまった。
超国粋主義者たちは植村氏の子供を狙い、インターネットで彼の十代の娘を自殺に追い込もうとまでしている」
「この脅しは、右翼のメディアと政治家による、朝日新聞に対する憎悪に満ちた広範な攻撃の一環なのだ。
右寄りの安倍政権下で盛んになった日本の戦争責任をめぐる論争の最新の爆弾投下でもある」
「吉田清治証言はその信憑性が20年前にすでに否定されているが、日本の右翼は朝日新聞の姿勢を叩き、
廃刊へと追い込むための不買運動を呼びかけている」
「植村氏は『右翼たちは歴史を否定するために威嚇という手段を使い、私たちを沈黙させているのだ』と語った」
これらの記述は、植村氏を罪のない被害者、犠牲者として描き、「日本の右翼」が暴力的な迫害を
彼の家族に加えており、しかも安倍政権もそれに加担し、扇動しているような印象を与える。
一方でその記述には、植村氏が慰安婦をあえて挺身隊と混同し、日本軍による強制連行はなかったのに
あったかのように虚報を流したことはまったく出てこない。植村氏は正しい報道をしたのに右翼に
脅迫されている、というわけだ。
日本のメディアはむしろ植村氏の釈明と反論を求めているのに、同氏が身を隠し、沈黙を保ったまま
だという事実も浮かんでこない。また、植村氏に対する脅迫については日本のメディアと有識者が
激しく非難しているのに、その事実も見えてこない。さらにこの記事は、植村氏の勤務先の大学を
脅した男が逮捕されたことも報じていない。
要するに、日本は法治の国であり、こうした威嚇をみんなが非難し、国民の権利や安全が保護されている
国だという事実をまったく無視しているのだ。
■日本は首相が先頭に立って言論弾圧をしている？
この記事は、安倍政権に批判的な2人の日本人学者のコメントを取り上げ、安倍政権下の日本がまるで
言論弾圧、人権抑圧の独裁国家であるかのようにも描いていた。
「上智大学の中野晃一教授は『朝日新聞が誤報を認めたことは、歴史修正主義の右翼たちにとっては、
それ見たことかという絶好のチャンスとなった。安倍首相はこれを歴史問題追求のための好機と見たのだ』と語った」
>>2へ続く
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※過去のスレッド（ＤＡＴ落ち）
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