14/12/03 13:06:04.47
★移民政策でリベラルなのはオバマ大統領だけ 西側諸国を揺るがす移民問題、米国と欧州の議論に開き
2014.12.03（水） Financial Times （2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
西側諸国の政治家が最も懸念すべきテーマは何だろうか。経済成長だろうか、格差の拡大だろうか、
環境問題だろうか、それとも教育問題だろうか。最近の議論の様子から判断するなら、
正解はこの4つの中にはないように思われる。
実はこの1カ月間に、米国のバラク・オバマ大統領と英国のデビッド・キャメロン首相の両首脳が
移民問題について重要な講演を行っている。また先週末にはスイスで国民投票が実施され、
同国への移民流入を事実上終了させる提案が反対多数で否決された。しかし、スウェーデンやイ
タリアなど他の欧州諸国ではこの1年間で、移民の受け入れに反対する政党が大きく勢力を伸ばしている。
■リベラルな方向へ進む米国と、さらに右寄りに傾く欧州
西側諸国では明らかに、移民問題が政策論争の中心になっている。
だがこの数週間で、欧州と米国における議論は異なる方向に向かうこととなった。
オバマ氏は2週間前、数百万人に上る不法移民を国外退去の可能性から守る計画をぶち上げた。
これらの提案は激しい意見対立を引き起こしたものの、最終的には米国内の議論をよりリベラルな
方向に推し進めるのに寄与することになりそうだ。
欧州では対照的に、英国独立党（UKIP）やフランスの国民戦線（FN）など反移民の立場を取る
ポピュリスト政党の台頭が、今でも議論を右寄りの方向に推し進めている。
キャメロン氏は先日、ほかの欧州連合（EU）諸国からの合法的な移民に対する福祉手当の支給を制限したり、
仕事が見つからない移民を国外退去させたりする計画を打ち出した。
一方、海峡の向こう側のフランスではニコラ・サルコジ前大統領（また将来の大統領かもしれない）が、
EU域内の国境の検問を廃止したシェンゲン協定の撤回を求めている。
■比較的貧しい国々から移民を引き寄せる磁石
使われる言葉こそ異なるものの、富める国々における移民関連の数字は目を見張るほど似ている。
経済協力開発機構（OECD）の推計によれば、外国生まれの住民の割合（2011年現在）は米国、英国、ドイツ、
フランスでいずれも11～13％だという。スイスは例外的で、この割合が27.3％に達している。
移民に関する議論が特に熱を帯びるのは、このためかもしれない。
富める国々が比較的貧しい国々から移民を引き寄せる磁石になっていることは明らかで、
その磁力はますます強くなっている。OECDによれば、2000～2010年の世界全体の移民のフロー*1は
その前の10年間の2倍に達している。
*1＝この10年間に新たに移住した人の数のこと
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
グローバル化のおかげで、移動も通信も以前よりはるかに容易になっている。西欧や北米が相対的に豊か
であることは世界中で報じられている。先進国に根付いた移民のコミュニティーは、新たに移住してくる
人々を支援したり合法的な移住ルートを提供したりできる。合法的なルートがない場合でも、
密入国を斡旋する業者やヤミ経済は常に存在する。
移民は、もともと住んでいる住民がやりたがらないかできない仕事に従事することが多い。
しかし、移民のせいで賃金水準が引き下げられているとか、公共サービスや住宅の面でほかの住民に
しわ寄せが及んでいるなどと非難されるのが常だ。
また、西側では住民の間で格差が拡大していることから、ポピュリストの政治家たちは、リベラル派を
批判しやすくなっている。「リムジン・リベラル*2」は、安価な移民労働者から利益を得る一方で、
移民が社会にもたらす影響を免れているという批判である。
■異なる政治的計算と哲学の違い
ここまでは米国も欧州も似たような状況にある。しかし、この問題に対する両者のアプローチには開きが
生じつつある。オバマ氏は反移民勢力と対決する姿勢を取っており、反移民の動きは非米国的で非人道的だと形容した。
ところが、英国やそのほかの欧州諸国では、まだ多くの政府が何らかの形で移民を「取り締まる」ことを約束している
（確かに、キャメロン氏をはじめとする政治指導者たちは、労働者の自由な移動を約束しているEUの姿勢への
異議申し立ては控えているが）。 >>2へ続く