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★【主張】サンゴ密漁対策 この法改正で十分なのか
2014.11.23 05:00
大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から
集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。
赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。
中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域（ＥＥＺ）で待機し、
夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが
運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。
衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、
改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、１２月７日に施行される。
法改正により、従来、領海内の違法操業には４００万円、ＥＥＺ内の無許可操業には１千万円だった
罰金の上限が各３千万円へ引き上げられる。
逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で４００万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。
もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。
中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限３千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ
発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。
取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金（罰金）を科す「早期釈放制度」を、
ＥＥＺ内では適用できても領海内ではできない問題がある。
このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。
「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船１隻を伴走に割かざるを得ないからだ。
取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。
臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。
海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。
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