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★八重山日報編集長が語る「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」
JAPANISM 2014年11月03日 08:33 八重山日報編集長 仲新城 誠
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺には中国公船「海警」が3~4隻体制で連日、航行を続けており、
尖閣の実効支配を死守しようとする海上保安庁や八重山(石垣市、竹富町、与那国町)の漁業者に
無言の圧力を加え続けている。9月で連続の航行日数は1カ月以上に達した。中国の尖閣に対する
意図を示すバロメーターが、海警の動きだ。最近の執拗さを見ていて、尖閣海域で、そろそろ
何かが起こる前兆ではないかとひそかに懸念していた。
当たらずとも遠からずというのか、別の海警1隻が9月7日、尖閣周辺の日本の排他的経済水域
(EEZ)に姿を現し、ワイヤーのようなものを海中に垂らして、海洋調査と思われる活動を始めた。
海保が警告したが、完全に無視して調査を続行。尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行する
海警4隻と連携するかのように、あの手この手で日本の実効支配を突き崩そうとしているのだ。
同時多発テロではないが、こうした「同時多発挑発」が尖閣周辺で起こるようになると、
周辺海域を守る海保の手が回らなくなる恐れもある。海警がその隙を突いて尖閣周辺へ深く入り込み、
強引に構造物の建築や資源開発などを始めたらどうなるか。これは南シナ海で現実に起こっている
ことであり、八重山住民は、いよいよ中国によって生命や財産の危機にさらされることになる。
海警は9月8日にEEZを出たが、中国側としては小手調べというところだろうか。日本としては今後とも
「同時多発挑発」に注意が必要だ。 県内移設を容認した仲井真弘多知事に対し、県内移設反対派が
擁立した翁長雄志那覇市長が挑む構図で、これに下地幹郎・元郵政民営化担当相が絡む。
7月下旬、福田康夫元首相が北京で中国の習近平国家主席と会談したことが報じられた。
一部には、11月に北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を前に、尖閣問題で中国が
軟化するきざしではないかと期待する声もある。
しかし尖閣の地元である八重山住民の見方は異なる。たとえAPECで日中首脳会談が実現しても、
海警が尖閣周辺に居座り、事実上、漁民の出漁を妨害し続けている限り、それは片手で握手しながら、
片手で刃を突き付けられているようなものだ。
こんな状況で、中国側に日中友好の意図とか妥協とかを断じて期待するべきではない。
海警が尖閣海域から消えて初めて、中国側と何らかの話し合いが可能なのだ。
沖縄では11月に県知事選がある。県紙をはじめとする地元マスコミは、米軍普天間飛行場の
名護市辺野古移設が最大の争点だと報道している。
県内移設を容認した仲井真弘多知事に対し、県内移設反対派が擁立した翁長雄志那覇市長が挑む構図で、
これに下地幹郎・元郵政民営化担当相が絡む。
知事選が間近に迫った現在に至っても、県紙が露骨に「県内移設反対」の方向へ世論を誘導している。
たとえば県紙の琉球新報は8月26日、県内移設の作業を中止するべきだと求める意見が県民の%に上った
とする世論調査を1面トップで掲載。もう一つの県紙、沖縄タイムスも含め、辺野古での県内移設反対
運動を連日のように報道し、ヒーロー扱いで反対派のインタビューを掲載したりしている。
9月4日の琉球新報には、翁長氏が名護市を訪れ、県内移設反対派を激励した記事が載っている。こ
のように県紙は、県内移設を主張する一方で、県内移設に反対する翁長氏の動きを詳細に報道し続けている。
仲井真氏を支持する県議の一人は、県紙の報道姿勢について「翁長氏だけに正義があるような印象を
県民に与え、明らかに翁長氏を利している」と批判する。
一方で、翁長氏に不利な報道はほとんど読んだことがない。那覇市が目抜き通りで建設を進めている
「龍柱」(龍の柱)の問題などは象徴的だ。建設の財源は国から支給される一括交付金2億5000万円だが、
市は資材を中国に発注しており、県内の保守派は翁長氏に激しく反発している。
前述の県議は「県内に発注すれば安く、雇用創出にもなるのに、なぜ中国なのか。
ずっと指摘してきたが、翁長氏に対する批判記事は新聞にほとんど載らない」と不満をぶつけた。 >>2へ続く
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