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★東京都15年度予算案、都市外交に基金80億円 水素エネ拡大
2014/11/7 10:26
東京都は６日、2015年度予算案の各部局の要求概要を発表した。舛添要一知事が本格編成する初の予算で、
知事が力を注ぐ都市外交を推進するため80億円の基金を設立。燃料電池車（ＦＣＶ）の導入補助など
水素エネルギーの導入拡大費として151億円を盛り込んだ。20年の東京五輪の準備も加速し、
関連費用は14年度予算比2.4倍の279億円に上った。
一般会計総額は2.5％増の６兆8336億円。年明けの知事査定を経て予算案をまとめ、都議会に提出する。
新規要求の柱は「都市外交人材育成基金」（仮称）の設立だ。首都大学東京での留学生受け入れや
感染症対策の共同研究など、アジアとの協力事業に活用してきた既存基金を刷新。
欧米などを含む全世界の都市外交に使えるようにする。舛添知事が五輪も見据えて強化する
都市外交政策の財源と位置づける。
五輪関連では選手村など施設整備の準備費などに全体の約８割を充てる。
大会のリーフレットやロゴマークの作製、競技場周辺の多言語対応の推進費も盛った。
五輪に向けて安全・防災、環境対策など都市インフラ整備も急ぐ。都営地下鉄新宿線に約８億円を投じ、
ホームドアを整備。銀座や丸の内の地下街に貯水施設を新設するなど、都内23区の浸水対策に483億円を充当する。
環境配慮型の都市づくりの目玉として、水素エネルギーの導入拡大には総額151億円を要求した。
ＦＣＶの購入を補助する仕組みを整え、20年までに都内で6000台の普及を目指す。
水素ステーションの整備も進める。
産業振興では創業支援に110億円を計上。会社設立や創業支援施設の開設に関する費用を補助する。
少子高齢化への対応も拡充する。４億円を投じ、認知症患者を支援する「認知症支援コーディネーター」を配置。
保育人材の確保策でも、13億円規模の新規施策を始める。保育事業を手掛ける企業などが従業員向けに
アパートを借り上げた場合、経費の一部を補助する。
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