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★総連本部売却 居座りはこれ以上許されない
2014年11月06日 01時21分
司法としての最終判断である。これ以上の居座りは許されまい。
東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会中央本部の土地・建物の競売を巡り、最高裁が朝鮮総連の抗告を棄却した。
落札した高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却が確定した。
最高裁はマルナカ社への売却決定について、「公正かつ迅速な手続きによる売却を実現するもので、合理的だ」と結論付けた。
マルナカ社は、代金を納めれば、所有権を得る。総連は、北朝鮮の日本における大使館的な役割を担ってきた
本部ビルからの退去を迫られる見通しだ。総連の代理人は「大変遺憾」と語っている。
だが、最高裁が正当な競売だと認定した以上、マルナカ社が明け渡しを求めれば、総連はそれに応じなければならない。
在日朝鮮人系の信用組合が１９９７年以降、相次いで破綻したことが、本部ビルが競売にかけられた発端だ。
各信組から総連に向けた多額の融資の焦げ付きが、破綻の大きな要因だった。
政府は、破綻処理に１兆円超の公的資金を投入した。不良債権を引き継いだ整理回収機構が、
都心の一等地にある本部ビルを競売にかけたのは、公的資金の回収という使命を遂行する上で、当然の措置だったと言える。
昨年３月の１回目の入札で落札した宗教法人は、代金を調達できずに取得を断念した。
昨年１０月に行われた再入札では、モンゴル企業が最高値を提示したが、書類不備で失格とされた。
東京地裁は、次点のマルナカ社への売却許可を決定し、東京高裁も支持した。これを不服として、総連が特別抗告していた。
総連側の抵抗は、明け渡しを引き延ばすための戦術だったのだろう。
公安調査庁によると、総連は中央本部の土地・建物の「死守」を本国から厳命されていた。
拉致被害者らの再調査に関する日朝政府間協議では、北朝鮮側が本部ビルの競売問題に懸念を表明していた。
再調査の実施に伴い、日本政府が北朝鮮に対する人的往来の規制措置を解除したため、総連トップが９月に訪朝した。
拉致被害者らの再調査は今後、ヤマ場を迎える。最高裁の決定が、日朝協議の進展に影響を及ぼすことがあってはならない。
菅官房長官は「法的手続きに入ったものについて、政府は何もできないと（北朝鮮に）明言している」と語った。
こうした立場を繰り返し説明していくべきだ。
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