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★【堀内恭彦の一筆両断】慰安婦の誤報問題 日弁連会長声明も見直しを
2014.10.27 22:04
いわゆる「従軍慰安婦」問題の大誤報を認めた朝日新聞への批判が止まりません。
世界中に「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の悪評を広め、日本国と日本人を辱（はずかし）
めたのですから、当然のことでしょう。今後も、朝日新聞に対する検証と責任追及、また、
世界に対する日本の名誉回復措置を図っていかなくてはなりません。
そして、この問題に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）も、知らないふりはできません。
日弁連は、１９９２年から「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、
「従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう働きかけているのです。
その結果、翌年のウィーン世界人権会議において「性的奴隷制」が「国連の用語」として採用され、
１９９６年のクマラスワミ報告書において、「軍隊性奴隷制（ｍｉｌｉｔａｒｙ ｓｅｘｕａｌ
ｓｌａｖｅｒｙ）」と明記されてしまったのです。
この日弁連による一連の国連ロビー活動について、当時の日弁連会長の土屋公献氏は
「日弁連が、国連において、慰安婦を性的奴隷（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓまたはｓｅｘｕａｌ
ｓｌａｖｅｒｙ）として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」
と自慢げに述べました。
そして、１９９５年の日弁連会長声明において、土屋氏は、「日弁連を含むＮＧＯは、
一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家による被害者への補償を
要求し続けてきた」「国連用語としての性的奴隷制が、いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に
日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された問題をさすことが容易に理解できよう」
「日本政府は、国連の意図を歪曲することをやめ、被害者に対する国家補償をなすことを決意し、
日弁連提言及び国連決議等に鑑み、『従軍慰安婦』被害者に対する国家による補償を可能とする
立法の提案を早急に検討すべきである」と高らかに発表したのです。会長声明は、現在に至っても
維持されたままです。
このような日弁連の動きが、従軍慰安婦問題に拍車をかけたことは明らかです。
一体、どういう事実や証拠をもって、「日本陸軍によって組織的に誘拐」とか、
「売春を強制された」などと断言したのでしょうか？
ただ、「日弁連会長声明」と言っても、毎年、数多くの声明が出されており、ほとんどの国民は興味もなく、
その存在すら知りません。日弁連の会員約３万５０００人（１９９５年当時は約１万５０００人）の
多くは関心も薄く、いわゆる執行部を含めた一部の人たちで決められているのが現実です。
また、弁護士出身の政治家を見てもわかるように、西村眞吾（太陽の党）、稲田朋美（自民党）、
橋下徹（維新の党）、山口那津男（公明党）、枝野幸男（民主党）、福島瑞穂（社民党）など、
思想的には、右（少ないですが）から左、またはノンポリまで多種多様ですから、
会長声明が日本の弁護士たちの総意というわけでもありません。
しかし、そうは言っても、一度は世間に向けて公表した声明である以上、言いっぱなし、
というわけにはいきません。今回の朝日新聞の大誤報問題によって、この会長声明の前提事実や
証拠の有無が大きく揺らいでいるわけですから、日弁連執行部は速やかに調査を行い、会長声明の
見直し・訂正を行う責任があるはずです。そうすることが、「証拠に基づく事実認定」を生業とする
法曹としてのせめてもの良識ではないでしょうか。
残念ながら、今のところ、日弁連執行部からは声明見直しの動きはないようですが、
日弁連に対する国民の信頼を得るためにも、是非、取り組んでもらいたいと思います。
【プロフィル】堀内恭彦（ほりうち・やすひこ） 昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、
九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、
不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長などを歴任。
日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー、ゴルフ。
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