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★【若手記者が行く】「外国人住民投票権」がほとんど議論されなかった明石市の”怪”…混迷が続いた検討委に市議会も反発
2014.10.15 07:00
全国の地方自治体で住民投票に関する外国人投票権を容認する動きが高まるなか、兵庫県明石市でも
同様の住民投票条例制定に向けた動きが進んでいる。市は今年末の市議会に条例案提出を目指して、
昨年８月から検討委員会が議論を重ねて最終的な答申案がまとめられたが、最大の注目点であるはずの
外国人投票権については論じられることはなかった。一方で、住民投票請求の際に必要な署名数を
めぐって紛糾し、議論は混迷をきわめた。こうした異常事態に市議会も反発しており、条例案が
成立するかは微妙な状況だ。（姫路支局 中村雅和）
■投票資格は自治体によってバラバラ…
明石市が導入を目指している住民投票は、事案ごとに市議会で条例を制定したうえで実施する「個別型」ではなく、
一定の要件を満たせば市議会を通さずに実施できる「常設型」の条例制定。
こうした条例による住民投票は公職選挙法や地方自治法の適用を受けないため、投票資格の範囲は各自治体の
裁量によって自由に決められる。このため、公職選挙法の規定に準じるとした例もあれば、１６歳以上の
外国人を含む住民とする例など、自治体によって対応が大きく分かれている。
そんななかで、外国人の投票権を認めている自治体は広島市や川崎市、三重県名張市など約３０に達してている。
これらの自治体の多くで「自治基本条例」が定められている。
自治基本条例は、かつての民主党政権が掲げた「新しい公共」などの理念をもとに、外国人を含む住民や地域の
自治組織を自治の主体と規定し、自治体の事業立案に参加する権利などを明文化し、
近年では多く自治体で制定が進められている。
明石市でも平成２２年４月に自治基本条例が施行されたが、住民投票に関する発議要件、請求手続き、
投票の資格要件などについては、「別に条例で定める」としていた。
■議論にならなかった容認派多数の検討委
こうしたことを受けて昨年８月、明石市は学識経験者や公募市民など１０人からなる検討委員会を発足。
住民投票条例制定に向けた議論を本格化させた。
検討委は今年９月まで１１回にわたって行われたが、外国人の住民投票を容認する問題に関しては、
多くの委員が賛成の立場から意義を語っている。
「外国人の方にも自分が住むまちの政治に関心を高め、自覚を持ってもらいたい」
「自治基本条例でも住民は外国人を含むとしているので、住民投票であえて国籍要件で除外する必要はない」
それもそのはず、委員のうち９人が容認派で占められていたのだ。検討委委員長を務めた神戸大大学院の
角松生史教授は、産経新聞の取材に「他の自治体では、外国人の投票権容認問題は議論になっていると聞いていた。
本委員会では大きな議論にならなかったことは少し意外でした」と明かしている。
■署名数をめぐって議論紛糾
それ以上に議論が白熱したのは、住民投票を請求する際に必要な署名数をめぐってのものだった。
一時は「投票資格者の６分の１」が多数決で決定しかけたが、１０分の１を主張する委員が
「署名数は住民投票の根幹に関わる問題。多数決で決めることは委員会の民主主義性が問われる。
可能な限りの合意形成を努力することは当然だ」と強硬に議論のやり直しを求めた。
これに対して、別の委員が「仮に１０分の１が多数決で上回っていたとすれば、同じような問題提起は行われず、
議論が終わっていたのではないか」などと反論。しかし、この委員は「議論を通じて全会一致で決めることが非常に大切だ」
などと繰り返し主張して、議論は迷走を続けた。
最終的に委員会の日程は大幅にずれ込み、９月になってようやく「８分の１」とする答申案で合意が得られた。
議事録によると、外国人投票権を容認することに関しては、ほとんど議論の対象になることはなかったという。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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