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★無人航空機「ドローン」
流通革命にとどまらないその影響
データ収集が導く「新たなフロンティア」
2014年10月14日（Tue） 塚越健司 （学習院大学非常勤講師）
前回の連載は3Dプリンターと並んで次世代の産業を担うとされる「モノのインターネット」をテーマに、
技術革新と人々が「新しい」と感じる価値創造の困難さを論じた(URLﾘﾝｸ(wedge.ismedia.jp))。
もちろん、創造性の困難の一方で、技術そのものが我々の生活形式を変化させていくということは、
まぎれもない事実だ。無人航空機の「ドローン」もその一つ。以前は主に軍事開発が主流だったが、
現在では商用利用のためにアマゾンやグーグルをはじめとしたIT企業も参戦している。IT技術と
ドローンが交差するとき、どのような現象が生じるのだろうか。単なる流通革命にとどまることなく
、ビッグデータと相まったドローンは、我々を新天地へと導いていく。それが良いことかどうかは別として。
■大きさ、目的も様々なドローン
ドローンとは「無人航空機」あるいは単に「無人機」と呼ばれるものの総称を指す。ラジコンの
ように手のひらサイズのものから、軍事用の爆撃機まで大きさは様々に存在し、用途も軍事や農業、
輸送等の多様な目的で活用される。中でも注目されてきたものは軍事用ドローンだ。
ドローンは主にアメリカ軍が力を入れて開発しており、偵察や無人爆撃等の用途に用いられる。
なぜアメリカなのかといえば、軍事大国であることはもちろん、いわゆる「テロとの戦い」が深く
関与している。アフガニスタンの山岳地帯や、イラクの砂漠など、人間が潜入しづらく、
またテロリスト側に地の利があることから、ドローンによる偵察や爆撃が作戦上効率が良いとされる。
実際アフガニスタン紛争およびイラク戦争では、プレデターと呼ばれるドローンが大量に投入された。
軍事用ドローンは、攻撃にかかわる操縦者の精神的負担の軽減や生命の保護などの目的のために
開発されてきたが、同時に誤爆も多く、アフガニスタン紛争以降、長らく誤爆による民間人殺害事件が多発し、
倫理的にも問題を呼んでいる。そのため筆者も当初はドローンに良いイメージはなかった。
■農業、災害現場でも活躍
とはいえ、目的次第ではドローンが魅力的であることに異論を唱える者はいないだろう。
実際、「空の産業革命」とも呼ばれているドローンには数多くの用途がある。
まずは農業だ。広大な農地への農薬散布を目的とする農業用ドローンは、近年のスマホ開発と平行した
センサー技術の向上によって、種類別の農薬散布や雨天でも観察可能など、活用手段の広がりを見せている。
また台数についても、日本では2013年度の普及機数は2550機（速報値）であるが、これは2000年度に
比べると1.8倍となる。
URLﾘﾝｸ(wedge.ismedia.jp)
次に災害現場での観察だ。原発をはじめとして、人が立ち入ることができない場所に偵察機を送り写真を
撮影したり、災害現場に救援物資を送ることが求められている。さらにいえば、航空機写真やヘリコプターを
使うまでもない作業はドローンで賄うことができる。実は昨年話題となったNHKの朝ドラ「あまちゃん」の
オープニングの撮影にもドローンが用いられているのだ（ちなみに、原稿執筆時点で話題となっている
香港のデモをドローンで撮影した動画がウェブにアップされており、このような利用法も考えられる
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)）。
■IT企業がこぞってドローン事業に参戦
最後に、今話題となっているのが輸送手段としてのドローンであり、近年この分野が非常に活発になっている。
米アマゾンは2013年、「Amazon Prime Air」と題したプロジェクトで、注文から30分で商品をドローンによって
配送することを目指していると発表した。アマゾンの意気込みは本物で、最近も宇宙工学分野の専門家として、
NASAの宇宙飛行士やMicrosoftの研究者等を雇い入れている。米FAA（連邦航空局）はドローン配送に否定的で
あるが、一部の報道によれば、アマゾンに米国内での飛行試験の許可を出したという。ただでさえスピーディな
配達のアマゾンが今度は空から商品を届ける時代が本格的に到来するだろう。 >>2へ続く