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★従軍慰安婦を「（北朝鮮）拉致被害者」と同列に論じた「緊急勉強会」―「朝日新聞」偽りの十字架（2）〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月1日(水)15時9分配信
慰安婦誤報で、日本人の名誉は取り返しがつかないほど毀損された。それでも朝日新聞は、
反省するどころか、新たな論理で社員を“洗脳”してまで、慰安婦問題を煽り続けたいようだ。
＊＊＊
9月21日の昼すぎ、東京築地の朝日新聞東京本社新館には、日曜日なのに記者が続々と入っていった。
ただし、彼らの所属はほぼ東京社会部にかぎられた。集まったのは50人前後で、そのひとりの中堅記者が言う。
「木村社長の謝罪会見の数日後、メールが届きました。人事異動の際に会社側が社員に説明をしたりする
部会を利用して、従軍慰安婦の勉強会を行なう、という知らせでした。ここまで緊急の部会は初めてですね」
で、その目的だが、
「現場の記者は今、警察や永田町の関係者と顔を合わせるたびに“おたくの社長は何を考えているのか”
と言われ、事件現場でも“あんたの会社のほうが問題じゃないの？”などと、露骨な取材拒否に遭っています。
そんな中、現場の記者向けのガス抜きという色合いが濃かったと思います」
13時から18時まで5時間におよんだ勉強会の講師は、8月5、6日の慰安婦報道の検証記事に関わった社会部の
豊秀一次長と、北野隆一編集委員。ただ、最初の1時間だけは、「吉田調書」の誤報で解任された東京本社の
前報道局長の市川速水氏と、前編成局長の渡辺勉氏も出席し、集まった記者から矢継ぎ早の質問を浴びた。
「質問は“なぜ検証記事で謝罪しなかったのか”“この件をどう教訓にしていくのか”
“池上彰さんのコラムの掲載見送りは誰が意思決定をしたのか”など多岐にわたりましたが、
ふたりは、のらりくらりと言い逃れていましたね」（同）
その後、3時間半を超える“講義”が始まり、
「プロジェクターまで使って、慰安婦問題の歴史的経緯から、強制連行における“狭義”や“広義”の意味まで、
細かな取材経緯を聞かされました」
そう話すのは先の記者だが、別の若手記者に尋ねると、聞き捨てならない話が次々と飛び出すのだ。
「強制連行についてはこんな説明でした。旧日本軍が組織的に、人さらいのように女性を連行したという証拠はない。
しかし、軍の意向を受けた売春業者が甘言を弄して女性を騙し、慰安婦にしたケースはあったと推認でき、
女性が自分の意思に反して慰安婦にされる強制性はあったと思われる、と。そのうえで、北朝鮮の拉致問題と比較
したのです。同じ拉致被害者にも、横田めぐみさんのように無理やり拉致されたケースも、有本恵子さんのように
騙されて連れ去られた場合もある。慰安婦は後者に近いのではないか、と言うわけです」 >>2へ続く
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